E05374 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジタルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくことで、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心とした広告事業からデジタルシフト事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、2021年度に中期事業目標として「DSイノベーション2023」を掲げ、デジタルシフト事業を主力である広告事業に次ぐ柱とするため、DX領域、IX領域へ集中投資を行ってまいりました。DSイノベーション2023の最終年度となる本年度は、これまで行ってきた集中投資の兆しを結果に変える年として、デジタルシフト事業において更なる選択と集中を行い、「広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）の立ち上げ」及び「DXの持続的な拡大」を重点施策として掲げ、デジタルシフト事業の売上総利益1,700百万円～1,900百万円、粗利構成比18％～19％を重要指標としております。
具体的な施策内容は以下のとおりです。
＜重点施策＞
① 広告産業変革（AX）の立ち上げ
DSイノベーション2023において、複数の産業変革（IX：Industrial Transformation、以下、「IX」）のプロダクト及びサービスを開発、提供してきました。これらによって蓄積されたノウハウをもとに、当社グループの主力事業である広告事業においても、広告費のBNPLサービスであるAD YELLを中心に、AXに向けたプロダクト及びサービスの立ち上げを目標としております。
② デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大
DX開発及びDXマーケティングコンサルティングを中心に、リード獲得に注力し継続的に取引社数を増加させ、中長期的に広告事業に次ぐ第二の柱とすることを目標としております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第３四半期連結会計期間における業績は収益4,898百万円（前年同期比2.2％減）、売上総利益3,515百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益950百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益755百万円（前年同期比515.3％増）となりました。
上記の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は収益11,669百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益8,227百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益388百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間においてソウルドアウト株式会社及びその子会社並びに株式会社SIGNATEを連結の範囲から除外しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期実績及び前年同期比については、これらの数値を除外した業績数値により記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益1,102百万円（前年同期比4.7％減）、売上総利益347百万円（前年同期比25.6％減）、セグメント損失251百万円（前年同期はセグメント損失161百万円）となりました。
上記の結果、デジタルシフト事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益3,331百万円（前年同期比1.9％増）、売上総利益1,089百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失683百万円（前年同期はセグメント損失409百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益1,982百万円（前年同期比5.0％増）、売上総利益1,699百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益406百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
上記の結果、広告事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益6,182百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益5,424百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益1,530百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサステナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIG SX１号投資事業有限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。
金融投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、収益1,837百万円（前年同期比8.1％減）、売上総利益1,477百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益1,446百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
上記の結果、金融投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、収益2,232百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益1,731百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益1,621百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門における当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、646百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
上記の結果、HD管理部門の当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2,073百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,128百万円減少し、49,834百万円となりました。
流動資産は39,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,164百万円減少しております。これは主に、流動資産のその他が3,454百万円増加したものの、現金及び預金が8,503百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が2,540百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,035百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が1,619百万円増加したこと及びのれんが341百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,579百万円減少し、15,137百万円となりました。
流動負債は10,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,707百万円減少しております。これは主に、買掛金が3,222百万円減少したこと及び未払法人税等が1,697百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が123百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,548百万円減少し、34,697百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が854百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が376百万円増加したものの、非支配株主持分が1,726百万円減少したこと及び配当により利益剰余金が1,170百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,503百万円減少し、17,968百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は4,669百万円（前年同期は7,402百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少が2,560百万円発生したものの、仕入債務の減少額が3,230百万円及び法人税等の支払額が3,427百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,194百万円（前年同期は4,852百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が639百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,901百万円（前年同期は8,479百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,233百万円、配当金の支払額が1,168百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,499百万円発生したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。