E05374 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジタルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくことで、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、顧客ニーズの多様化に合わせたMarketing事業領域の拡張と同時に、新たにFinancial Services事業を成長させていくことにより、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループの持続的な成長の実現に向け、以下に記載する施策に重点的に取り組み、売上の向上、収益性の改善、組織基盤の強化を確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。
具体的な施策内容は以下のとおりです。
＜重点施策＞
① グループアセット集約による顧客への提供付加価値の進化
グループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携強化による広告とDXの統合提案を加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進めてまいります。
② 広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）の成長加速
株式会社バンカブルが提供する広告費及び仕入費等を対象とした分割・後払いサービスであるAD YELL/STOCK YELLを中心とした既存サービスの更なる顧客の獲得と、新サービスによるクロスセルの実施により、事業を拡張させてまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は収益4,263百万円（前年同期比27.1％増）、売上総利益2,965百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益524百万円（前年同期は営業損失350百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益704百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期実績及び前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜Marketing事業＞
Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。
Marketing事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益3,122百万円（前年同期比5.0％減）、売上総利益2,254百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益693百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
＜Financial Services事業＞
Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。
Financial Services事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益133百万円（前年同期比67.2％増）、売上総利益112百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント損失190百万円（前年同期はセグメント損失102百万円となりました。
＜Investment事業＞
Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。
Investment事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、当第１四半期連結累計期間における株式売却等により収益1,025百万円（前年同期は１百万円）、売上総利益608百万円（前年同期は売上総損失40百万円）、セグメント利益559百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門における当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、542百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円減少し、49,689百万円となりました。
流動資産は39,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,036百万円減少しております。これは主に、売掛金及び契約資産が682百万円増加したものの、現金及び預金が761百万円及び営業投資有価証券が907百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて442百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が532百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、16,139百万円となりました。
流動負債は11,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて420百万円減少しております。これは主に、流動負債のその他が645百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,765百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が167百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、33,550百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が704百万円、その他有価証券評価差額金が409百万円及び為替換算調整勘定が496百万円増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が1,309百万円及び非支配株主持分が642百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より761百万円減少し、18,099百万円となりました。これは財務活動により使用した資金が、営業活動及び投資活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は968百万円（前年同期は1,384百万円の減少）となりました。
これは主に、賞与引当金の減少が222百万円、投資事業組合運用益が745百万円、売上債権及び契約資産の増加が682百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を1,256百万円計上したこと、営業投資有価証券の減少が416百万円、仕入債務の増加が119百万円、未収入金の減少が257百万円、未払金の増加が255百万円及び未払消費税等の増加が123百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は1,078百万円（前年同期は512百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が240百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が1,375百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,957百万円（前年同期は2,698百万円の減少）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が1,000百万円、配当金の支払が1,300百万円及び非支配株主への払戻による支出が656百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。