E05408 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令時には顕著な影響を受けましたが、コロナ禍にあってもサービスへの需要は底堅く、来店客数等は回復傾向にあります。しかしながら、７月には東京に４度目の宣言が発令される等、第５波の感染拡大により美容室業界の業績への影響も依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、お客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、政府・自治体からの要請と各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底し、安心してご来店頂けるよう様々な施策を積極的に実施しております。
また、コロナ禍の影響への対策として、来店促進キャンペーンや新メニュー導入・「巣ごもり消費」需要を捉えた店販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジタル化を加速させ、生産性の向上を図り、いずれくる「美容業界のＤＸ化」を見据え、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化としてデジタル・スマート化に取り組んでまいります。
当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印として掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの結束力を高め経営の効率化等の諸施策を実施しております。
デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、新たなＷｅｂマーケティング戦略を展開し、ＳＮＳによるスタイリストの美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Ｗｅｂ予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組んでおります。単価アップの施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感頂く施術と大人客を囲い込む接客力を強化し、更に、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術やデザイン性を重視したパーマ施術、髪質改善の付加価値メニューの提案を行っております。
また、様々なＰＢ商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケアの新ブランド「ennic（エニック）」シリーズについては、サロン店頭に加え、外部ＥＣサイトや首都圏の大手百貨店でのポップアップ販売等、ブランド認知の向上を図っております。今後はブランドイメージ向上のため、関西エリアでの百貨店ポップアップ販売や自社ＥＣサイトの立ち上げを準備しております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつエコノミー料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。また、2020年度より「セルフドライ」をして頂くことで、お客様の待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービスを提供しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ（以下「Ａｓｈ」）が前年同期比121.1％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（以下「ＮＹＮＹ」）が同116.6％、株式会社スタイルデザイナー（以下「ＳＤ」）が同108.3％、株式会社Ｃ＆Ｐ(以下「Ｃ＆Ｐ」)が同130.1％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同113.9％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、8,772百万円（同118.4％）となっております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、335店舗（Ａｓｈ128店舗、ＮＹＮＹ42店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ56店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、336店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、226店舗（Ａｓｈ104店舗、ＮＹＮＹ21店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ２店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,160百万円（前年同期比115.8％）、営業利益は184百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常利益は240百万円（同501.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円）となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、77百万円増加して2,803百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加339百万円、未収入金の減少116百万円（四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示）、立替金の減少84百万円（四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示）、売掛金の減少65百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、13百万円増加して5,633百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等による建物（純額）の増加59百万円、のれんの償却進展による減少22百万円、敷金及び保証金の減少14百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、90百万円増加して8,437百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、267百万円減少して2,526百万円となりました。
これは主として、未払金の減少390百万円、未払消費税等の増加49百万円（四半期連結貸借対照表上は流動負債「その他」で表示）、１年内返済予定の長期借入金の増加38百万円、未払法人税等の増加35百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、238百万円増加して3,118百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加244百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少して5,645百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、118百万円増加して2,791百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円の計上、配当金支出19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から33.1％となりました。
（３）（キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、1,535百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は468百万円（前年同四半期は595百万円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益216百万円、減価償却費269百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は390百万円（前年同四半期は440百万円の支出）となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出385百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は262百万円（前年同四半期は3,392百万円の収入）となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入560百万円、長期借入金の返済による支出276百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第２四半期連結会計期間に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけて徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではありません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。