E05416 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の落ち着きや賃上げへの期待を背景に消費者マインドの改善がみられるものの、金利の上昇により借入コストの増加が懸念されるなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは、変化する働き方に対応するため、ＨＲソリューション関連情報において新サイトの開発、人材紹介・派遣サービスのエリア拡大、海外人材の就労支援サービスの展開に取り組みました。また、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの進出準備とオンラインサービスの強化を推進しました。賃貸物件検索サービスでは、アライアンス先の拡大と行動分析を基にしたコンバージョン率の最適化に注力しました。
しかしながら、生活関連情報の家づくり相談・紹介サービスはウッドショックの影響で資材コストが上昇し、新規来校者数が減少したことにより営業収益が減少しました。また、賃貸物件検索サービスも昨年末の検索エンジンのアルゴリズム変更によりアクセス数が減少し、営業収益が減少しました。
この結果、営業収益は６億１千８百万円（前年同期比9.2％減）となり、営業利益は５千８百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は６千万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千２百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から２億７千９百万円減少し、71億６千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から２億７千９百万円減少し、59億７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額３億６百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加額２千８百万円等によるものであります。固定資産は12億５千３百万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金は53億９千８百万円となっており、総資産の75.4％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から１億７千万円減少し、13億１千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億４千９百万円減少し、10億２千６百万円となりました。これは主に、未払金の減少額１億３千３百万円及びその他の減少額４千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から２千万円減少し、２億８千７百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額２千１百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１億８百万円減少し、58億４千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額１億４千７百万円及び自己株式の減少額３千３百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は81.6%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。