E05423 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて改善し、個人消費の持ち直しとともに、雇用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループでは、2023年５月11日付で公表した中期経営計画の初年度として、会員基盤の拡大と決済事業の収益化を中核とした成長戦略に取り組みました。
①会員基盤の拡大
当社グループでは、企業の人事部門における人材獲得・定着課題への対応策、あるいは公平な待遇改善策として、企業規模や雇用形態、性別等によらず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう積極的に営業活動を展開しております。
当四半期においては、新規会員の獲得拡大に遅れがあるものの、製造業などで人材獲得・定着施策を目的とした当社サービスの導入が進み、当四半期末の会員数は961万人となりました。また、期初にリニューアル実施した「ベネフィット・ステーション(注1)」については、新システムの安定運用・機能拡充に注力しつつ、当四半期においても順次機能を追加リリースしており、利便性を改善し更なる会員拡大に取り組んでおります。
②決済事業の収益化
当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し「ベネワン・プラットフォーム(注2)」上の会員情報と連携した給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しており、当四半期における取扱い流通額は28百万円（前四半期は22百万円）でした。
当面の優先課題として、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に、魅力的な販売メニュー拡充に取り組んでおります。2023年10月からは動画配信サービス「Netflix」を新たな「給トク払い」メニューとして取扱いを開始しており、マーケティング投資による認知度向上施策とあわせて一層の利用拡大に取り組んでおります。
③ヘルスケアサービスの拡大
当社グループでは、企業の人事部門における従業員の心身健康管理をサポートするヘルスケアサービスとして、健診・保健指導事業などを展開しており、今後の更なるアウトソーシング需要をとらえるべく新規営業活動に積極的に取り組んでおります。当四半期においても精力的に営業活動に取り組んでおり、健診事業において次年度開始の内定・引き合いが堅調に増加しております。
当第３四半期連結累計期間における主な事業別の概況は以下のとおりです。
福利厚生事業においては、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引などが減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の営業利益率が改善しております。
ヘルスケア事業のうちコロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で2,274百万円減収となりました。保健指導事業は新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、前年同期比で増収増益となりました。健診事業は概ね計画どおりに進捗しております。
なお、ペイメント事業において、前四半期に計画しておりましたＣＭ等のマーケティング投資は、「Netflix」の「給トク払い」メニュー取扱い開始時期にあわせ、当四半期に実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は28,376百万円（前年同期比8.5％減）、連結営業利益は5,820百万円（前年同期比25.7％減）、連結経常利益は5,842百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,923百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため「セグメント情報等」の記載を省略しております。
(注1) ベネフィット・ステーション：当社が運営する総合型福利厚生サービス。従業員満足度向上や健康経営、スキルアップ等を支援。
(注2) ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して5,985百万円減少し、47,995百万円となりました。
流動資産は、5,684百万円減少し、21,722百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,497百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,454百万円等によるものであります。
また、固定資産は、301百万円減少し、26,273百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して3,588百万円減少し、25,560百万円となりました。
流動負債は、2,803百万円減少し、15,788百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,250百万円、法人税等の支払等による未払法人税等の減少1,610百万円等によるものであります。
また、固定負債は、785百万円減少し、9,771百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,397百万円減少し、22,435百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,923百万円、剰余金の配当5,714百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0％から46.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。