E05467 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による消費下押しや海外経済の減速に加え、能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響もあり、景気回復が足踏みする状況にありました。また、当社グループを取り巻く主な事業環境としては、足元では依然として半導体業界の減速継続と不動産価格の高止まりが続き、厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、基幹事業である人材教育ビジネスにおいて、的確な人員シフトやレイバーマネジメントとコストコントロール等により計画に対し堅調な業績推移を成したことに加え、不動産ビジネスにおいて、一部物件の前倒しでの引渡しを行ったこと等により、増収減益ではあるものの特に利益面が当初計画を大きく上回り着地いたしました。
以上の結果、売上高は54,821百万円（前年同期比25.4％増 / 計画比10.5％増）、営業利益は636百万円（前年同期比67.1％減 / 計画比＋1,159百万円）、経常利益は605百万円（前年同期比68.3％減 / 計画比＋1,211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同期比△1,085百万円 / 計画比＋567百万円）となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、昨年から継続する半導体業界の減速継続と、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響があり逆境からのスタートとなりましたが、複数分野をカバーする強みを活かし、各種業界への人員シフトやＤＸでの効率化を含めたコストコントロール等を的確に行ったことで、増収減益ではあるものの当初計画を上回り堅調に推移いたしました。
また、年度後半から想定される半導体業界の回復に向け、採用強化に加え、半導体人材育成を目的に熊本県大津町でのテクニカルセンター立ち上げ準備等の研修体制の強化に努めました。
以上の結果、売上高は25,658百万円（前年同期比9.4％増 / 計画比7.2％増）、セグメント利益は248百万円（前年同期比73.0％減 / 計画比428.0％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、年末最繁忙期からの反動で季節性により静かなスタートとはなるものの、主力のロジスティクス部門で、ｅコマース分野の着実な伸長と昨年グループに迎え入れたヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、そして、接客販売部門でのインバウンド需要増やバレンタイン商戦を的確に商機に繋げたこと等により、当初計画を上回り増収増益で着地いたしました。
また、ロジスティクス部門でこれまで培ってきたレイバーマネジメント・オペレーションのノウハウを活かし、派遣発注管理代行等、従来の人材ビジネスの領域を超えた新たな事業の横展開を着実に進めるなど、今後の成長を見据えた動きを推し進めました。
以上の結果、売上高は18,456百万円（前年同期比76.0％増 / 計画比2.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比715.5％増 / 計画比＋146百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めておりますが、第２四半期に予定していた一部物件の前倒しでの引渡しを行ったこと等により、増収減益ではあるものの当初計画を大きく上回り着地いたしました。
また、本年度の計画は年度後半（特に第４四半期）に多くの物件の引渡しを予定しておりますが、契約は順調に進んでおります。なお、本年度計上予定の主なマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのＪＶ案件となる宮城県の「あすとレジデンシャル ザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」、そしてオフィスビル物件として、福岡県北九州市のコクラ・クロサキリビテーションのリーディングプロジェクトとして進められている「ＢＩＺＩＡ小倉」等を予定しております。
以上の結果、売上高は7,768百万円（前年同期比10.5％増 / 計画比60.0％増）、セグメント利益は491百万円（前年同期比45.8％減 / 計画比＋1,004百万円）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営においては、電気通信事業法施行規則等の改正に起因するかけこみ需要に向け販促を強化するなど、第２四半期以降に向けた準備を着実に推し進めました。
また、モバイルショップのスクラップ＆ビルドで効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、モバイルショップ内の法人営業チーム強化に繋げ、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図っております。
以上の結果、売上高は2,018百万円（前年同期比3.6％増 / 計画比5.7％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期比＋27百万円 / 計画比△７百万円）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、屋外施設という特性上、冬季は年間で最も入園者が少ない時期となっています。３月は寒波による低温や突風・豪雨などの荒天が週末ごとに続き特に西日本で集客を落としましたが、１～２月は暖冬・少雨（雪）というこの時期としては比較的良好なコンディションでの営業活動ができたことで、第１四半期としては増収増益で着地いたしました。
また、春からの最繁忙期に向け既存施設の施設整備を進めたことに加え、４月からの新たな指定管理等の受託案件である「さいたま市都市公園グループ８・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」「りんりんポート土浦」の準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は919百万円（前年同期比13.1％増 / 計画比6.8％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期比＋３百万円 / 計画比＋28百万円）となりました。
(2）財政状態の状況の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は160,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,760百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額2,498百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,074百万円、販売用不動産の増加額403百万円、仕掛販売用不動産の増加額836百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が119,709百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,431百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額1,271百万円、短期借入金の増加額6,199百万円、未払法人税等の減少額1,497百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が41,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,671百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額1,984百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上額121百万円および利益剰余金の配当額1,862百万円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。