E05149 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる等、懸念される状況となりました。
こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とされる方へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,653百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、前年同四半期比がプラスで推移しました。一方、成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の広告主に一時的な広告出稿意欲の回復がみられたものの、前連結会計年度からの厳しい事業環境の下、前年同四半期比を下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画に伴う戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上により、1,367百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
営業利益は、主に販売費及び一般管理費の増加により、1,315百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益17百万円を計上したものの、1,340百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等427百万円を計上したこと等により、913百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野は広告主に一時的な広告出稿意欲の回復がみられ、売上高を押し上げましたが、就職・転職、PC・家電等、一部分野において広告主における出稿方針変更の影響を受けたことにより、全体としては前年同四半期比で微減となりました。この結果、セグメント売上高は3,182百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は563百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「StoreMatch（ストアマッチ）」については、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」の利用の増加等により、前年同四半期比で増収となりましたが、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、一部ストアの利用減少の影響を受けたことにより、前年同四半期比で微減となりました。この結果、セグメント売上高は4,152百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は1,212百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
③トラベルテック事業
トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前年同四半期比で増収となりましたが、新たな事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は319百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は28,837百万円となり、前連結会計年度末と比べて486百万円増加いたしました。
流動資産は27,140百万円となり、前連結会計年度末と比べて474百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が418百万円増加したことによるものです。
固定資産は1,697百万円となり、前連結会計年度末と比べて12百万円増加いたしました。これは、主にソフトウエア仮勘定が69百万円減少したものの、ソフトウエアが88百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,381百万円となり、前連結会計年度末と比べて494百万円増加いたしました。
流動負債は6,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて518百万円増加いたしました。これは、主に未払金が240百万円減少したものの、買掛金が237百万円、未払法人税等が220百万円、その他流動負債が184百万円増加したことによるものです。
固定負債は61百万円となり、前連結会計年度末と比べて23百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は22,456百万円となり、前連結会計年度末と比べて７百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により905百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により913百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は21,952百万円となり、前連結会計年度末と比べて418百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,400百万円（前年同四半期は653百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,340百万円であり、プラス要因として、減価償却費が87百万円、仕入債務の増加額が237百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が281百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は80百万円（前年同四半期は102百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が79百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は900百万円（前年同四半期は931百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が899百万円であったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
該当事項はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。