E05149 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されました。一方で、不安定な国際情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、15,958百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の広告主における広告出稿意欲の緩やかな回復が続き、前年同期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」についても、広告主であるストアの利用需要が引き続き高く、前年同期比で増収となりました。
販売費及び一般管理費は、2,823百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
営業利益は、前年同期に比べ「アフィリエイト」における原価率が上昇したこと等により、1,992百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
経常利益は、1,956百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,884百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
これは、サービス移行業務収益646百万円を計上したこと、マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、減損損失223百万円を計上したこと及び法人税等406百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当中間連結会計期間におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野の広告主における広告出稿意欲の緩やかな回復が続き、売上高を押し上げましたが、原価率が上昇したほか、新たな事業領域への戦略投資を実施したこと等により、セグメント利益は前年同期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は6,944百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は710百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。
当中間連結会計期間におきましては、「StoreMatch（ストアマッチ）」については、広告主であるストアの利用需要が引き続き高く、前年同期比で増収となったことにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。この結果、セグメント売上高は8,361百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は2,288百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
③トラベルテック事業
トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」であります。
当中間連結会計期間におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前年同期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は658百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失は75百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は20,114百万円となり、前連結会計年度末と比べて522百万円増加しました。
流動資産は17,697百万円となり、前連結会計年度末と比べて54百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が432百万円、未収入金が88百万円減少したものの、現金及び預金が549百万円、その他流動資産が39百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,416百万円となり、前連結会計年度末と比べて467百万円増加しました。これは、主にソフトウエアが247百万円減少したものの、のれんが182百万円、投資有価証券が358百万円、投資その他の資産のその他が145百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は5,986百万円となり、前連結会計年度末と比べて745百万円減少しました。
流動負債は5,926百万円となり、前連結会計年度末と比べて745百万円減少しました。これは、主に買掛金が175百万円、未払金が456百万円減少したことによるものであります。
固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末と比べて０百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は14,128百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,267百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により693百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,884百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて549百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,209百万円（前年同期は2,557百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が2,291百万円であり、プラス要因として、減価償却費が229百万円、減損損失が223百万円、売上債権の減少額が435百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が457百万円、法人税等の支払額が531百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は969百万円（前年同期は420百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が195百万円、投資有価証券の取得による支出が419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が196百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は690百万円（前年同期は11,906百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が688百万円であったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間末の当社グループの従業員数は、経営管理区分を変更したことに伴う異動等により、マーケティングソリューションズ事業で45名増加し、ECソリューションズ事業で39名減少しました。なお、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
②提出会社の状況
当中間会計期間末の当社の従業員数は、連結子会社であったダイナテック株式会社を吸収合併したことに伴い、トラベルテック事業で92名増加したこと等により、前事業年度末の309名から86名増加し、395名となりました。
なお、従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であります。
(9）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。