E00396 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高は186,556百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益は61,642百万円（同4.9％増）、販売費及び一般管理費は53,856百万円（同11.7％増）、営業利益は7,786百万円（同26.1％減）、経常利益は支払利息や為替差損が増加したことにより7,386百万円（同33.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益が投資有価証券売却益4,421百万円の計上などにより増加しましたが、特別損失も未稼働の受託製造にかかる設備の減損損失3,870百万円を計上したことなどにより増加し、繰延税金資産の一部の取り崩しを行いましたので5,695百万円（同37.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、原料用アルコール等は増加しましたが、焼酎、清酒、ソフトアルコール飲料などの売上数量が減少したことなどにより減少いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は57,760百万円（前年同期比6.8％減）となりました。売上原価は43,125百万円（同7.3％減）となり、売上総利益は14,635百万円（同5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や広告宣伝費などが減少し12,170百万円（同5.3％減）となり、営業利益は2,465百万円（同6.0％減）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、清酒は減少したものの、ウイスキーが引き続き増加しましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も、前期に新たにグループに迎え入れた企業の寄与などもあり増加いたしました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は103,889百万円（前年同期比16.8％増）となりました。売上原価は69,661百万円（同15.9％増）となり、売上総利益は34,227百万円（同18.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し27,568百万円（同23.2％増）となり、営業利益は6,658百万円（同2.6％増）となりました。
[タカラバイオグループ]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託が増加したものの、試薬、機器、遺伝子医療が減少いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は18,794百万円（前年同期比4.9％減）となりました。売上原価は売上構成の変化の影響などにより8,230百万円（同12.5％増）となり、売上総利益は10,564百万円（同15.1％減）となりました。販売費及び一般管理費はCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから12,907百万円（同7.3％増）となり、営業損失は2,342百万円（前年同期は営業利益417百万円）となりました。
[その他]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、ワイン輸入販売などが引き続き増加し15,597百万円（前年同期比1.4％増）となりました。売上原価は12,905百万円（同0.8％減）となり、売上総利益は2,692百万円（同13.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し984百万円（同1.3％増）となり、営業利益は1,708百万円（同22.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は224,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22,743百万円減少したことによるものであります。固定資産は252,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,274百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより5,319百万円、無形固定資産がCurio社を買収したことなどにより16,113百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が1,158百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は476,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は67,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,802百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が5,967百万円減少したことによるものであります。固定負債は121,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,273百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,834百万円、固定負債のその他がCurio社の買収による条件付対価の認識などにより8,623百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は189,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,470百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は287,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,446百万円減少いたしました。これは主に自己株式が取得により2,999百万円増加し、為替換算調整勘定が5,943百万円、非支配株主持分が5,442百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は51.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,578百万円、減価償却費5,950百万円、減損損失3,870百万円、投資有価証券売却損益4,419百万円、棚卸資産の増加2,226百万円、その他の流動資産の増加2,565百万円、法人税等の支払額4,070百万円などにより5,968百万円の収入と、前年同期に比べ239百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18,791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,416百万円、投資有価証券の売却による収入5,032百万円などにより18,352百万円の支出と、前年同期に比べ16,038百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,394百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円、配当金の支払額6,050百万円、長期借入れによる収入9,951百万円などにより6,794百万円の支出と、前年同期に比べ2,341百万円の支出減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含めた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21,240百万円減少し54,039百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,711百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。