売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00400 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績の状況

当第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社は2023年6月20日に会社創立100周年を迎え、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画(2022年4月~2027年3月)において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化(深化)と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築(探索)を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。
  

当第3四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、売上高は7,991百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は原材料価格高騰、くらすわ関連事業に係る先行投資、本店ビル更新工事等もあり431百万円(前年同期比62.5%減)、経常利益は882百万円(前年同期比42.4%減)、四半期純利益は615百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
 セグメント別には以下のとおりです。

 

<養命酒関連事業>

国内「養命酒」については、テレビCMや新聞等の広告を実施したほか、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等を行い売り場づくりに取り組んだ結果、足元においては回復傾向がみられるものの、物価上昇等による消費行動の変化をはじめとした複合的な要因により、売上高は5,815百万円(前年同期比7.6%減)となりました。酒類・食品については、「養命酒製造クロモジのど飴」が寄与し、売上高は683百万円(前年同期比4.2%増)となりました。海外(海外「養命酒」を含む国外販売)については、「養命酒」が前年同期を下回り、売上高は332百万円(前年同期比12.2%減)となりました。不動産賃貸・太陽光発電の売上高は283百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

以上により、養命酒関連事業の売上高は7,115百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

 

<くらすわ関連事業>

店舗は、引き続き来客数が回復していることにより堅調に推移しました。通信販売は、「五養粥」、「幸健生彩DX」が売上に寄与しました。外販(他社チャネル販売)は、郵便局等でのギフト販売が好調に推移しました。

また、漢方製剤、健康サポートフーズ・グッズ等を展開する通信販売専用ブランド「まいにち養生365(まいにちようじょうさんろくご)」及び産直・お取り寄せECサービス「くらすわマルシェ」を開始しました。

以上により、くらすわ関連事業の売上高は876百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

 

 

②  財政状態の状況

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,115百万円増加し、52,677百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,506百万円減少した一方で、売掛金が1,156百万円、体験型施設「くらすわの森」の建設工事に係る設備投資等により有形固定資産が655百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により3,473百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ779百万円増加し、7,551百万円となりました。これは主に未払法人税等が281百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が248百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が207百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1,080百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ2,335百万円増加し、45,125百万円となりました。これは主に四半期純利益615百万円の計上及び配当金762百万円の支払により利益剰余金が146百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が2,442百万円増加したことによるものであります。

 

(2)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。