E39737 IFRS
当社は、2024年10月１日付で単独株式移転により設立され、2025年３月期第３四半期連結会計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、世界的な地政学リスク、米国の通商政策などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2025年５月15日付「中期事業計画」にて公表の通り、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEｓ事業、投資銀行事業の４つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指し事業を推進いたしました。また、暗号資産の保有、運用事業を新規事業ドメインとして加え、2028年３月期には売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円を目標として掲げております。
「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、婚活・カジュアルウェディング・地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開するタメニー株式会社(証券コード: 6181)の株式を2025年８月に取得し資本業務提携を締結したほか、前連結会計年度に資本業務提携を締結し当社グループの持分法適用会社となったＳＮＳマーケティング支援を手掛ける株式会社ラバブルマーケティンググループ(証券コード: 9254)の株式を2025年５月に追加取得しております（その後、2025年10月にも株式の追加取得を行い連結子会社化）。将来的には、これらの自己投資事業における投資先企業のように各分野で強みを持つ企業によるアライアンス・グループの形成をすすめてまいります。アライアンス・グループにおいては、グループ内の各企業が経営と商品・サービス提供の独立性を維持しながら、それぞれの顧客を互いに紹介しあい、コラボレーションによる新規サービスの開発・提供を行い、企業や地方自治体が「何か困りごとがあれば、このアライアンス・グループに相談することで全て解決される」という存在となることを目指し、それに伴い各社の売上高増加とともに、顧客の囲い込みが期待されます。
「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成にも取り組んでおります。
投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１: LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がGP (ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。
「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」 に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行 (コーポレートファイナンス) サービスの提供に取り組んでおります。
2025年１月に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。当中間連結会計期間においても前連結会計年度に引き続き暗号資産ビットコインの購入を行い、2025年９月末日時点の暗号資産の評価損益については、取得残高３億円に対し約113百万円の評価益となっております。
また2025年７月には、暗号資産ビジネスを本格的に推進していくため、暗号資産ビジネスを中心とするWEB3.0 事業を統括管理するための持株会社であるミライキャピタルホールディングス株式会社の設立を決議しました。2025年６月にはビットコイン運用サービスを提供するPilab Co.,Ltdと戦略的パートナシップを締結したほか、2025年10月には顧客デジタル資産を保管・管理するBitGo, Inc.、WEB3.0事業のマーケティング支援等を行う株式会社博報堂キースリーとの戦略的パートナーシップを締結し、暗号資産を保有するだけでなく、暗号資産の運用やWEB3.0分野における様々なサービスの提供など、当事業の拡大に向けて着々と施策を実行に移しております。
これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益1,114百万円、営業損失361百万円、税引前中間損失325百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失296百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
＜金融ソリューション事業＞
金融ソリューション事業は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「PIPEs事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。
当中間連結会計期間における売上収益は、252百万円、営業損失は189百万円となりました。主な内容は、新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等であります。
＜DXソリューション事業＞
DXソリューション事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。
当中間連結会計期間における売上収益は、643百万円、営業利益は163百万円となりました。主な内容は、DXクラウドにおける既存サービスの導入社数が増加したことや、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスの提供により安定的に売上貢献したこと等であります。
(2）財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,754百万円（前連結会計年度末7,629百万円）となりました。その内訳は流動資産4,930百万円（同4,556百万円）、非流動資産3,823百万円（同3,073百万円）です。流動資産については、「現金及び現金同等物」が234百万円増加したことや暗号資産の購入及び評価により「暗号資産」が316百万円増加したことが主な要因となります。非流動資産については、持分法適用関連会社の株式を追加出資したことやその評価益により「持分法で会計処理されている投資」が820百万円増加したことが主な要因となります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,268百万円（同1,942百万円）となりました。ファンドから受領した管理報酬の振替等により「契約負債」が196百万円減少したこと、短期及び長期の「借入金」が605百万円増加したことが主な要因となります。
当中間連結会計期間末の資本合計は、6,485百万円（同5,687百万円）になりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益の191百万円減少、第三者割当による資本金等の額が983百万円増加したこと等が主な要因となります。
なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は5,618百万円（同4,716百万円）、親会社所有者帰属持分比率は64.2％（同61.8％）になりました。
(3）キャッシュ・フロー
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、3,563百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは511百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、税引前利益（△損失）が△325百万円となったこと、棚卸資産の増加213百万円、契約負債の減少204百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは804百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出62百万円、関連会社の取得による支出774百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,551百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、株式の発行による収入983百万円によるものであります。