E00414 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,624億78百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益139億34百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益149億47百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益95億42百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（リーフ・ドリンク関連事業）
国内では盛夏期の記録的な高温や、北・東日本で例年に比べて降水量が少なかった影響により、主力の「お～いお茶」、「健康ミネラルむぎ茶」ブランドの飲料製品を中心に売上高は堅調に推移しました。また、海外では現在50の国と地域で販売をしており、中でも米国や東南アジアでは健康志向の高まりを背景に緑茶・抹茶の需要が拡大し、売上高は好調に推移しました。一方、営業利益は米国コーヒー豆事業の採算性改善があったものの、主原料である緑茶をはじめとする各種コストの上昇を受けて減益となりました。
近年の世界的な抹茶需要の拡大に対しては、抹茶調達の専門部署を立ち上げ、原料となるてん茶の確保に努めるとともに、生産能力を増強するための設備投資を行い、旺盛な需要に対応できる体制構築に取り組んでおります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,353億７百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は115億99百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（飲食関連事業）
タリーズコーヒージャパン㈱では、新規出店が順調に進んだことに加え、楽天ポイントの導入や価格改定効果により、売上高は好調に推移しました。一方、営業利益はコーヒー豆を中心とした原材料や人件費、出店コストの上昇により減益となりました。
新規出店については、新たなチャレンジとして空間や提供演出で魅力を伝える新業態「Link Cafe TOKYO」をニュウマン高輪にオープンし、メディアやインフルエンサーを中心に話題を集めました。また、地方銀行とのコラボレーションである「八十二銀行伊那北店（長野県）」や、山形県初の「＆TEA」業態である「＆TEAエスパル山形店」をオープンするなど、都心部以外の多様なロケーションへの出店が進み、2025年10月末時点の総店舗数は829店舗になりました。
この結果、飲食関連事業の売上高は232億65百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は19億75百万円（前年同期4.3％減）となりました。
（その他）
売上高は39億５百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は３億74百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は3,621億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億46百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が27億７百万円減少、「売掛金」が74億43百万円増加、「商品及び製品」が58億31百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が44億97百万円増加、有形固定資産の「その他」が12億43百万円増加、投資その他の資産の「その他」が12億90百万円増加したことによるものです。
負債は1,772億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億44百万円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が19億25百万円増加、「未払費用」が44億54百万円増加、「未払法人税等」が18億69百万円増加したことによるものです。
純資産は1,848億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億１百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が95億42百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が27億18百万円減少、「為替換算調整勘定」が15億30百万円増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は834億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億28百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億８百万円の収入（前年同期は75億９百万円の収入）となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益が143億42百万円、減価償却費が44億98百万円、仕入債務の増加額が15億56百万円、その他の流動負債の増加額が44億72百万円であったことに対し、減少要因として売上債権の増加額が68億53百万円、棚卸資産の増加額が89億89百万円、法人税等の支払額が28億60百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億17百万円の支出（前年同期は59億45百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が57億29百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億75百万円の支出（前年同期は86億54百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が139億84百万円、長期借入金の返済による支出が147億93百万円、配当金の支払額が27億13百万円あったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億98百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。