E00421 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更による経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の増加により、景気回復への動きが見受けられましたが、一方で、円安や資源高に起因した物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内飲料業界につきましては、７月以降の全国的猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比１％減（飲料総研調べ）となりました。
このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,357百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は1,026百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第３四半期連結会計期間では111百万円）等もあり、1,316百万円（前年同期比752.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は990百万円（前年同期比566.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありましたが、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めたことにより、当第３四半期連結累計期間における受託製造数は32,995千ケース（前年同期比15.0％増）となりました。また、原材料の高騰等による原価の増加がありましたが、政府のエネルギー価格抑制策の効果や、生産性向上（有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少を含む）によるコスト改善に努めたことにより、セグメント利益は1,051百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2023年１月から９月期）につきましては、中国政府が「ゼロコロナ」政策を撤廃したことにより、１月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受注が一時低迷しましたが、一方で、春節明け以降、人流回復により、受注が好調に推移したことに加え、前期の新ライン増設に伴い、製造能力が強化されたことにより、セグメント利益は248百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
（その他の事業）
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、2022年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益は17百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、16,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金や未払金、未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は、8,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。