E03349 Japan GAAP
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における国内経済は、６月以降、食料品の物価上昇ペースが一段と加速する等、物価高騰の影響で実質賃金のマイナスが続く中で消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの、経済全体としては雇用・所得環境の改善の動きが続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等による物価上昇、金融資本市場の変動影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、九州経済圏の８月の貿易統計（速報）によると米国への自動車輸出額が５か月連続のマイナスとなる等、米国の関税政策や国際情勢の不透明感が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化等、当社を含む九州のスーパーマーケット（SM）業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は中期経営計画において、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という５つの重点施策の取組を通じて、企業価値向上を目指してまいります。
当期におきましては、店舗面では、調剤併設型ドラッグストアとSMが融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」、都市部における小型SM「マックスバリュエクスプレス」の出店、既存店の活性化投資を計画的に推進しております。また、商品面では、食料品を中心とした物価高への対応として、イオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」や当社独自施策「しあわせプラス」の展開を拡大する等、お客さまの生活応援施策にも継続して取り組んでおります。一方で、電気代や人件費等のコスト上昇への対応として、前期までに導入した省エネ・省人化・省力化投資の効果創出に加え、店舗・本社部門を含めたDX活用による生産性向上の取組を推進しております。
店舗面では、当中間連結会計期間において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内に「ウエルシアプラス」３店舗、福岡市内に「マックスバリュエクスプレス」４店舗を出店したほか、福岡市中央区に４月に開業した他社の商業施設内に「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala（ビオララ）」を出店、あわせて８店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖等４店舗を閉鎖したことにより、８月末時点における店舗数は344店舗となりました。
売上高の動向におきましては、８月に九州北部地方を中心とした大雨による影響により一部店舗の臨時休業や物流面で影響はあったものの、期間を通して売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前年同期比103.8％となりました。商品別の動向では、食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫するなかで価格対応が遅れた衣料品の売上は伸び悩みましたが、食料品については、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化等、値ごろ感を重視した訴求の強化及び名物催事企画の取組強化等により、既存店の食料品売上は前年同期比105.7％となりました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取組により、既存店の売上高は前年同期比104.1％と伸長しました。
営業総利益におきましては、物価高騰の中で戦略的に生活応援施策を強化した食料品の売上が大きく伸長したことで相乗積影響により売上総利益率は前年同期に比べ0.1ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前年同期比103.2％となりました。また、猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大や夏休み期間のお楽しみイベント等、ショッピングセンター（SC）全体の集客に努め、その他の営業収入が前年同期比101.9％となったことで、営業総利益は前年同期比103.0％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、８店舗の新規出店、７店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げの実施、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、セルフレジや電子棚札等のＤＸ投資や省力化什器の積極的な導入による効果創出に努め、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで、人時生産性は前年同期比106.9％と大きく改善し、当中間期における販売費及び一般管理費は前年同期比101.5％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益2,717億73百万円（対前年中間期増減率3.7％）、営業利益40億28百万円（同42.9％）、経常利益51億77百万円（同74.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益35億95百万円（同80.2％）となりました。
また、単体業績につきましては、営業収益2,682億46百万円（対前年中間期増減率2.9％）、営業利益45億56百万円（同44.5％）で増収増益となりました。
なお、2025年５月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社は７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当中間期においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。
当中間期における主な取り組みは以下のとおりです。
（成長領域へのシフト）
・都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとして福岡市内への出店をすすめている「マックスバリュエクスプレス」については、当中間期において４店舗を新たにオープンしました。これにより８月末時点の店舗数は計20店舗となりました。当期においては、今後の都市部における高速出店を可能とするため、これまでに出店してきた売場面積100～150坪より小型の店舗モデル構築を進めており、小型店独自の商品開発・棚割りにより都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善にも繋げております。これらの取組により、当中間期におけるエクスプレス店舗の売上高は前年同期比130.0％、既存店の売上高は同111.6％と好調に推移しました。なお、９月には福岡市西区に「マックスバリュエクスプレス姪浜駅南１丁目店」をオープンしています。
・イオンウエルシア九州株式会社では、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を新たに３店舗出店し、８月末時点における展開店舗数は福岡県、熊本県、佐賀県に計14店舗となりました。今後の出店に向けた店舗オペレーションの確立や資格取得者の確保、ビューティーアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成等の効果が表れ、強みである食品に加えて処方箋枚数の増加や非食品部門の売上構成比が拡大する等、当中間期における売上高は前年同期比243.5％、既存店の売上高は前年同期比118.3％と伸長しました。また、昨年９月に他社より取得及び承継した福岡県北九州市内の店舗跡地について「ウエルシアプラス」に転換する取組を進めておりましたが、当中間期に２店舗、９月に「ウエルシアプラス門司東町店（福岡県北九州市門司区）」をオープンし計４店舗の転換を完了しております。
・新たな顧客接点創出の取組として、当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、大型セールスにあわせた予約会を３月と８月に実施したことや酒ギフトの販売を開始したこと等の取組により、売上は前年同期比118.4％と伸長しました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアとして取り組んでいるネットスーパーについては、「おうちでイオンネットスーパー」と「イオン九州ネットスーパー」２つのシステムで運用しておりますが、今年度中に「イオン九州ネットスーパー」に統合を計画しております。当中間期においては、デジタルピッキングの拡大及び習熟度向上による作業効率改善と受注件数の拡大、電子レシート対応等、利便性向上の取組を進め、売上は前年同期比103.7％となりました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しており、８月末時点で計43か所になりました。また、「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上に努めており、当該サービス導入店舗数は８月末時点で計134店舗となりました。
・「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた８月末時点の会員数は前期末に比べ24万人増加し108万人を超える規模となりました。これらの取組により、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前年同期比133.5％、クーポン利用による売上は前年同期比133.7％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前年同期比139.5％と拡大しました。
（商品改革）
・エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」商品の展開を拡大する等新たな価値創造の取組みを推進しています。オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、当社の総合スーパー（GMS）３店舗でコーナー展開しておりましたが、４月に他社商業施設への初めての出店となる「ワン・フクオカ・ビルディング店（福岡市中央区）」をオープンしました。当該店舗では、新たに発酵をテーマにした惣菜店を導入したほか、天然酵母による発酵ベーカリー等、こだわった発酵食品の品揃えに取り組み、一部商品については既存店への導入もすすめました。
・食品を中心とした物価高騰で高まるお客さまの節約意識への対応として、戦略的に生活応援企画の展開を強化しており、NB商品を期間限定で価格訴求する「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の既存店売上高は前年同期比118.8％、イオンのPB「トップバリュ」は同114.7％となる等、お客さまにご支持をいただきました。
・昨年から続いたお米の品薄・価格高騰への対応として、イオンの全国物流ネットワークを活かして安定供給に努めたほか、４月には米国産米と国産米をブレンドしたブレンド米を販売、６月には、米国産カルローズ米や随意契約でイオングループが調達した政府備蓄米の販売を行う等、さまざまな取組でお客さまができるだけ手に取りやすい価格で提供できるよう努めました。
・お客さまのニーズが拡大しているデリカ・冷凍食品等の品揃え拡充を進めており、５月より食卓応援として、冷凍米飯、お弁当冷食、アイスクリーム等を豊かに取り揃えた「毎月20日はフローズンの日」をスタートしました。また、デリカ部門ではお取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進、「推し活」商品として品揃えを拡大しました。
・衣料品では、九州でおなじみの企業・メーカーとコラボレーションした「九州ご当地企業コラボTシャツ・ボクサーブリーフ＆ソックス」の商品ラインナップを拡大する等取組を強化し、お客さまにご好評をいただきました。また、仕事の日も休日も、日々の生活にフィットするシンプルで着心地の良い服を提供するブランド「Urban Smart」「URBAN SQUARE」の展開を拡大しました。
・４月より展開したイオン「COOL de ACTION 2025」における商品面での取組として、猛暑対策商品や節電ニーズに対応する商品等の展開を拡大し、需要喚起に努めました。
（既存資産の魅力度向上）
・既存施設の資産価値を高める取組として、計画的に既存店の活性化投資を推進しており、当中間期においては「イオン高城SC（大分県大分市）」「イオン延岡SC（宮崎県延岡市）」「イオン大津SC（熊本県菊池郡大津町）」の大規模リニューアルをはじめとしてGMS４店舗、SM３店舗の活性化を実施しました。施設・設備の刷新、館全体のフロア構成の見直し、地域のニーズに合わせた新たな商品・サービスの提供に努めたことで、当該７店舗の活性化後の売上高は計画比103.9％、前年同期比109.5％と好調に推移しました。
・環境変化に伴う生活者ニーズへの対応として、業態転換やスクラップ＆ビルドによる収益力向上の取組を進めており、当中間期においては、2023年に閉鎖した「ザ・ビッグエクスプレス宇美店」跡地に「ウエルシアプラス宇美中央店（福岡県糟屋郡宇美町）」をオープンしました。また、昨年９月に他社より取得及び承継した福岡県北九州市内の店舗跡地について「ウエルシアプラス」に転換する取組を進めました。
（生産性・経営効率の向上）
・生産性向上につながるセルフレジや電子棚札等のDX関連投資を積極的に実行し、８月末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計265店舗、電子棚札の導入店舗数は計237店舗となりました。また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」等AIの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフト等に継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に向けて働き方の見直しを進めたことで、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時の低減が進み、人時生産性は前年同期比106.9％と大きく改善しました。
・イオン南宮崎店（宮崎県宮崎市）の活性化に合わせて、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜等の集中加工を行うマイクロプロセスセンター「旬鮮工房」を店舗内に移設しました。作業場の拡大、大型作業機器の導入により製造パック数の増加、カットフルーツ等の新規カテゴリー導入に取り組み、「旬鮮工房」としての商品供給体制の強化、効率改善を進めました。また、イオン南宮崎店の水産売場では、インストア加工と旬鮮工房からの商品供給をミックスしたことにより、品揃えの充実と鮮度改善、生産性向上につながっております。
（サステナブル経営の推進）
・当社は、エリア政策推進担当者が中心となり、地域の生産者さま、学校・行政・団体の皆さまと連携し、規格外産品の商品化によるフードロス削減に取り組んでおります。直近では、大分市の大葉生産者からの規格外商品の廃棄に関する相談を受け、地域の行政・団体・お取引先さまと連携し、地元の高校生に考案いただいたレシピをもとに規格外大葉の商品化に取り組み、７月より大分県内の各店舗において販売を開始しました。
・環境配慮型商品や環境をテーマとした商品、サービスの価値についてサプライチェーン全体でお伝えする取組として、５月30日から６月１日の３日間、お取引先さまと連携し、より多くのお客さまに環境に配慮したお買物を意識していただきたいという思いを形にした「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催しました。特別催事店舗におけるお客さま参加型イベントや対象商品の集合展開、共通POPの取り付け実施等により、フェア期間中の対象商品の販売点数は昨年に比べ215％と大きく増加しました。
・GMS店舗にて実施している衣料品回収の取組では、昨年９月より店頭に回収ボックスを常設しており、当中間期において135.8トンの衣料品を回収しました。店頭で回収した衣類は、再生糸や自動車内装材へのリサイクルに加え、国内外へのリユースにもつなげております。
・お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、「電子レシート（レシートレス機能）」の利用促進を図っています。３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入する等、昨年６月のサービス開始から８月末までの電子レシート発行件数は1,000万件を超え、直近８月度の電子レシート決済比率は5.58％となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ345億60百万円増加し、2,148億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ187億79百万円増加し、719億92百万円となりました。これは主に、当中間期末が金融機関休業日であったことにより現金及び預金が130億52百万円、その他に含まれる未収入金が28億69百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157億80百万円増加し、1,428億22百万円となりました。これは主に有形固定資産が169億55百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ319億39百万円増加し、1,569億45百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174億24百万円増加し、1,049億13百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が返済期日到来に伴い34億５百万円減少したものの、当中間期末が金融機関休業日であったことにより支払手形及び買掛金が120億49百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ145億14百万円増加し、520億32百万円となりました。これは主に長期借入金が150億97百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億20百万円増加し、578億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が27億26百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、206億90百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は219億９百万円となりました（前年同期は198億24百万円の増加）。これは主に、当中間期末が金融機関休業日であったことにより仕入債務及び預り金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は194億６百万円となりました（前年同期は75億７百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は105億49百万円となりました（前年同期は30億74百万円の減少）。これは主に、長期借入金の実行により資金が増加したことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。