売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03358 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等により、景気の持ち直しの動きが見受けられました。一方で、地政学リスクや円安等によるエネルギー価格の高騰等による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料費や物流費の上昇を商品価格に転嫁する動きがみられたことによる消費マインドの停滞や、さらなる人件費や採用コストの上昇等により、引き続き厳しい環境となりました。

このような中、当社は3月に締結した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)との業務提携を軸とした事業拡大の推進及び経営基盤の強化により企業価値向上を図ってまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、当第3四半期中に関西エリアに「Re‘z deli(リーズデリ)」1店舗を新規出店するとともに店舗改装を実施いたしました。一方既存店舗では全体の底上げを図るべく、主軸となるコア商品の商品力向上に努め、集中販売及び販促強化を推し進めることにより、売上高の増加と店舗運営の効率化の両立に取り組んでまいりました。

これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ2.5%増収の319億24百万円となりました。一方利益面においては、将来を見据えたブランド力・商品力の強化を図るため、積極的な販売施策などを通じて戦略的に必要な支出を行ったことや当第3四半期累計期間における新規出店(11店舗)に係る初期費用の増加等により、セグメント利益は前年同期間に比べ1.6%減益の12億75百万円となりました。

 

②  外販事業

外販事業においては、引き続き人流回復を背景にファミリーマート店舗では持ち運びしやすいおむすびや調理パン、チルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」の納品が好調に推移しました。

2023年11月からは「みんなの75点より、誰かの120点。」をコンセプトに、PPIHが展開する弁当・惣菜の新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を開始し、確実に納品量拡大を図ってまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ12.4%増収の325億73百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、工場運営における継続的な改善活動が着実に成果となり、セグメント利益は前年同期間に比べ108.4%増益の11億44百万円となりました。

 

以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ7.3%増収の644億98百万円となりました。経常利益については前年同期間と比べ29.8%増益の24億63百万円、四半期純利益については前年同期間と比べ26.3%増益の15億68百万円となりました。

(財政状態)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ22億93百万円増加して356億99百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が8億40百万円、売掛金が10億11百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ10億22百万円増加して85億15百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が4億58百万円、未払金2億75百万円、賞与引当金が2億81百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ12億71百万円増加して271億83百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が11億71百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金の差益が94百万円増加したことなどによります。

これらにより当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.6%から76.1%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。