E03358 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間会計期間におけるわが国の経済は、引き続き堅調に推移するインバウンド需要や企業の賃上げ等により所得環境が改善し、穏やかな回復基調が続いております。一方で、可処分所得については、名目賃金の上昇が続いているものの、依然として物価上昇の影響が大きく、個人消費は底堅さを維持しておりますが、海外経済の不透明感や物価変動など、先行きには引き続き注意が必要な状況が続くものと予想されます。
当業界においても、依然として原材料やエネルギー価格の高止まりが続く中、円安や物流コスト・人件費の上昇も重なり、企業のコスト負担は引き続き高水準で推移しております。また、物価高騰の長期化により消費者の節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社は、引き続き既存事業の深掘りや生産体制の整備に注力するとともに、事業規模拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては新たなＭＤ開発や、きめ細やかな商品政策を推し進め、既存店舗の底上げに注力してまいりました。
店舗展開においては、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」１店舗を新規出店した一方で６店舗を閉店しており、当中間会計期間末における店舗数は前事業年度末に比べ５店舗減少し、285店舗となりました。
また、改装店舗においてはピザやスイーツ等の今まで取り組んでこなかった新たなカテゴリーに挑戦し、潜在需要の掘り起こしに努めるとともに、天ぷら・フライ・巻寿司バイキングを導入し、少量からでも当社の「おいしさ」を楽しんでいただける買い場の提案を行ってまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ3.7％増収の233億23百万円となりました。利益面においては、引き続き外販事業との連携強化により機会損失を削減させたことでセグメント利益は前年同期間に比べ36.5％増益の13億７百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、インバウンド需要の増加により鉄道系コンビニエンスストアへの納品を押し上げたことで順調に推移しました。一方でＰＰＩＨグループへの納品拡大を視野に一部工場において進めておりました政策的な生産調整により外部向けの納品量が一時的に減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ14.5％減収の195億68百万円となりました。利益面では売上の減少に加えて、政策的な生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加の影響もあり、１億78百万円のセグメント損失となりました（前年同期間は８億19百万円のセグメント利益）。
中間会計期間において、セグメント損失となっておりますが、生産調整も一巡したことで2025年６月～2025年８月の会計期間においては損失額が大幅に減少しており、引き続き収益の改善に努めてまいります。
以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ、5.4％減収の428億92百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ35.4％減益の11億61百万円、中間純利益は前年同期間と比べ41.4％減益の６億86百万円となりました。
（財政状態）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ７億16百万円増加して381億25百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が18億17百万円減少した一方で、売掛金が20億89百万円、有形固定資産が３億47百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ８億56百万円増加して91億80百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が６億66百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億39百万円減少して289億44百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が５億２百万円増加した一方で、自己株式の取得により７億５百万円減少したことなどによります。
これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.7％から75.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期間に比べ15億96百万円減少し、171億７百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ７億20百万円減少し、４億59百万円となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益が６億71百万円減少したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ６億51百万円増加し、13億84百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が６億45百万円増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ７億６百万円増加し、８億93百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が７億６百万円増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。