E03372 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、2024年４月以降、急速な円安進行のほか原材料価格の高止まりと不充分な価格転嫁を背景とするコスト負担の高まりが景気の下押し要因となり、個人消費の低迷が顕著となるなど、国内景気は６月まで３ヶ月連続で悪化が見られたものの、７月以降、堅調なインバウンド消費や活発なイベント開催、猛暑を背景とする季節需要の急拡大が好材料となり、夏休みシーズンにおいて個人関連消費が上向きました。
こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業において安定した収益を 確保したほか、ホテル事業においてはインバウンド消費の拡大と行楽シーズンによる国内旅行の好調を好材料とし、個人のみならず団体宿泊需要の獲得にも積極的に取り組み、販売コントロールを強化したことで、千葉県内ならびに都内の施設は週末を中心に連日高稼働を維持し、売上高は大きく伸長いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、営業総収入39億１百万円（対前年同期比4.0％増）、営業利益２億82百万円（対前年同期比0.5％増）、経常利益３億13百万円（対前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８億15百万円（対前年同期比240.5％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
2024年４月以降、堅調なインバウンド消費に支えられつつも国内旅行者は低迷するなど、国内宿泊需要には落ち込みが見られたものの、７月以降、本格的な夏休みシーズンの開始にあわせ、積極的なイベント開催やそれに伴う人流増加も好材料となり、再び大きく拡大いたしました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣の大型テーマパーク、大規模催事場、商業施設等における各種イベントの積極開催を背景に人流が大幅に増加したことで、レジャー関連の宿泊者数が大きく伸長したほか、修学旅行や企業イベントなど団体宿泊需要の獲得に積極的に取り組むことで、売上高は大きく伸長いたしました。加えて、複数名利用のニーズに即したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールの展開、ファミリーやグループ旅行者へのアプローチ強化を図るなどし、１部屋当たりの利用人数の拡大を追求したほか、需要予測に基づく販売価格の調整を行うことで、客室単価の適正値維持に努め、さらなる収益改善が進みました。
ユニット型ホテル２施設におきましては、都心における宿泊需要の回復を受け、高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を受け、需要獲得が進みました。施設近隣では、既存の商業施設や大規模展示場に加え、新たに建設されたアリーナ等施設も稼働を開始するなど、当社事業にとっての好材料が顕在化しており、各種イベントの開催頻度や動員数が増加傾向にあることで宿泊需要はさらなる拡大を見せております。中長期目線でのイベント開催情報の収集強化を図るとともに、移動や宿泊にかかる費用を抑止しようとする顧客ニーズに呼応し、需要予測に基づく販売コントロールの強化に努めております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、ホテル事業収入９億78百万円（対前年同期比21.7％増）、セグメント利益２億66百万円（対前年同期比30.9％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。近年は、シェアオフィスや公共施設など、マンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを、マンション以外の受付業務においても発揮し、事業領域の拡大を図っております。
従来から手掛けるマンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスに加え、近年は、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な物件への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、営業活動を強化、受託件数の積極的な獲得を進めています。さらに2023年11月より、インターホンメーカー大手、アイホン株式会社が提供する、オートロックなどの集合玄関に対応した集合住宅用インターホンシステム「dearis（ディアリス）」とのIoTシステム連携による新機能を追加し、その提供を開始するなど、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組んでおります。一方で、管理組合の収益悪化や人件費の高騰・地域的な採用困難等を背景に、収益性が低く、管理費の増益交渉の成功も見込みづらい不採算の有人フロント物件に対しては、非有人でありながら高付加価値の提供を可能とする「ＯＩＣＯＳ」への切替の提案や、場合により解約・撤退交渉も実施するなど、収益性を重視した活動を継続して行っております。
当中間連結会計期間末時点における総受注件数は746件（対前期末比２件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は154件（対前期末比11件増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入21億36百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益２億17百万円（対前年同期比6.0％減）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライサービスの提供を行っております。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開するほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、クリーニング事業収入95百万円（対前年同期比14.7％減）、セグメント利益20百万円（対前年同期比20.3％減）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
2023年３月末を以て東京都心で運営する１店舗を閉店したことによる減少はあるものの、主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場における各種イベントが連日開催されたことで、来場者数が大きく増加した影響に加え、猛暑の影響から、飲料・冷菓・熱中症対策関連商材等の販売も好調に推移しました。また、自社ホテル併設の店舗においても、国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げもあり、夕夜間の来店客数が増加、既存店売上高は引き続き伸長いたしました。
なお、台風７号の接近に伴う悪天候の影響を受け、従業員とお客様の安全性確保の観点から、当社運営の全店について、2024年８月16日午後から段階的に臨時休業を行い、翌17日早朝に再開する措置を講じましたが、業績への影響は軽微であります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入６億82百万円（対前年同期比4.1％増）、セグメント利益56百万円（対前年同期比25.5％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行っております。
なお、2021年６月より運営を継続してまいりました「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」につきましては、厚生水産株式会社との間で、2024年５月27日に当該固定資産に係る売買契約を締結、締結日を以て当該施設の閉業を行いました。また、当該固定資産の譲渡についても、同６月24日に譲渡先への引き渡しを完了いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、その他事業収入40百万円（対前年同期比24.1％減）、セグメント利益８百万円（対前年同期比35.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億56百万円（7.4％）増加し、110億37百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が５億62百万円増加したことなどにより、流動資産が５億35百万円増加し、また、固定資産の譲渡による減少、繰延税金資産が１億88百万円減少したものの、アウトドアリゾート施設開業へ向けた建設仮勘定の増加などにより、固定資産が２億20百万円増加したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６百万円（0.1％）減少し、69億16百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が26百万円、未払法人税等が22百万円、預り金が33百万円、その他流動負債が72百万円増加したものの、未払金が84百万円減少したことなどにより、流動負債が72百万円増加し、また、長期借入金が80百万円減少したことなどにより、固定負債が78百万円減少したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億62百万円（22.7％）増加し、41億21百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する中間純利益８億15百万円を計上したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円（29.8％）増加し、24億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の収入超過（前年同期は３億11百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、固定資産売却益８億28百万円計上した一方、税金等調整前中間純利益11億41百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億44百万円の収入超過（前年同期は６億20百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により７億56百万円の支出があった一方、有形固定資産の売却により10億63百万円の収入があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の支出超過（前年同期は４億12百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、長期借入れにより４億61百万円の収入があった一方、長期借入金の返済により５億40百万円の支出があったことなどによるものであります。
（４）当中間連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
３棟 |
１店 |
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千葉県 |
３棟 |
３店 |
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合計 |
６棟 |
４店 |
（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。