日本マクドナルドホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長に向けた３本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、３年間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化いたしました。事業環境としては円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、前年度から引き続き厳しい状況が継続する中、フランチャイズオーナーやサプライヤーも含めビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を改定いたしました。また、７月より賃料、人件費等の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗において、都心型価格を新たに適用いたしました。その結果、対前年で増収となり、既存店売上高は2015年第４四半期から2023年第３四半期まで32四半期連続でプラスとなりました。利益面では、売上増の効果に加え、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、為替ヘッジや経費削減の取り組み、マーケティング活動をより効率的に強化するなど最大限の企業努力を行った結果、対前年で増益となりました。

＜中期経営計画の３本柱＞

①　ブランド

　地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。2023年３月にサステナビリティレポート2022としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブサイトで公開しております。

「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。

「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、紙ストローや木製カトラリーの導入によるプラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。

「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。

「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、前期より引き続き、テレビCMやホームページ、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続強化することで、よりお客様との結びつきを強化してまいります。

②　メニュー・バリュー

　お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、ハワイキャンペーンとしてマクドナルドの夏を代表する定番商品「チーズロコモコ」と「ガーリックシュリンプ」に加え、新商品として「ザク切りポテト＆ビーフ　クリーミーハラペーニョ」を販売したほか、９月には、秋の定番として毎年ご提供している「月見バーガー」に、新商品を加えた全７種類のラインアップにて販売し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、これまでマクドナルド併設型のカフェコーナー“McCafé by Barista®（マックカフェ バイ バリスタ）”限定メニューとして販売しておりました人気のレギュラー商品「オレオ クッキー チョコフラッペ」と「マンゴースムージー」、さらにフランス産「マカロン」３種を、全国約７割にあたる2,000店舗以上のマクドナルドでも提供を開始いたしました。今後もより多くのお客様に、マクドナルドの気軽で自由なカフェ体験をより身近に感じていただけるよう、提供店舗を拡大してまいります。さらに平日のランチのセットメニュー「ひるまック」や、手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。

③　店舗・デジタル・ピープル

「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、新規出店43店舗、閉店40店舗となり、当第３四半期連結会計年度末の店舗数は2,970店舗となりました。キャパシティの増強についても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を徐々に進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。

「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく施策として、「モバイルオーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しております。また、利便性の向上に加え、ハッピーセットのおもちゃにARを活用するなど、より楽しい店舗体験をご提供するためにもデジタルの活用を進めております。

　デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2023年９月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれMDS987店舗、Uber Eats1,947店舗、出前館1,950店舗等を合わせて、合計で全国2,215店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

　ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」を導入しており、2023年９月末時点で全国の1,132店舗で展開しております。また、「ドライブスルー　モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でご利用いただけます。

「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。優秀な人材を採用するため、４年振りの店舗開催となる「クルー体験会」などのキャンペーンを実施いたしました。育成においては、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を実施し、当第３四半期連結累計期間において14,000名以上が受講いたしました。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。

　上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は7.5％の増加となりました。システムワイドセールスは5,767億23百万円（対前年同期比476億14百万円増加）、売上高は2,824億33百万円（対前年同期比225億３百万円増加）、営業利益は323億71百万円（対前年同期比52億46百万円増加）、経常利益は320億59百万円（対前年同期比54億66百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は200億83百万円（対前年同期比32億88百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　今後も、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は876億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億61百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が117億23百万円減少、売掛金が59億79百万円増加、1年内回収予定の長期繰延営業債権が45億19百万円増加したことが主な要因です。

　固定資産は1,939億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億15百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が92億86百万円増加、敷金及び保証金が25億94百万円増加、長期繰延営業債権が46億95百万円減少したことが主な要因です。

　流動負債は521億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億84百万円の減少となりました。これは、未払金が88億12百万円減少、その他が35億17百万円減少したことが主な要因です。

　固定負債は77億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億59百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が９億53百万円増加したことが主な要因です。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　特記すべき研究開発活動はありません。