E05241 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られるものの、円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止しております。）
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
の５つの事業を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は126,190千円となり、前連結会計年度末に比べ204,907千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が22,247千円減少、未収入金が90,135千円減少、貸倒引当金が90,269千円減少、のれんが187,014千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は57,148千円となり、前連結会計年度末に比べ8,498千円増加いたしました。その主な要因は、前受金が9,520千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は69,041千円となり、前連結会計年度末に比べ213,405千円減少し、自己資本比率は34.7％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ36,780千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が286,305千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高95,196千円（前年同期比44.7％増）、営業損失148,438千円（前年同期は146,829千円の営業損失）、経常損失147,967千円（前年同期は146,888千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失286,305千円（前年同期は163,211千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数は増加したものの、社員の増員により人件費が増加したことなどから増収減益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、前年同期に比べ天候不順等の影響を受けずに週末フットサルイベントを実施できたことや施設利用者数が増加したことから増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は56,753千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は13,974千円（前年同期比2.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当中間連結会計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,418千円（前年同期は4,270千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当中間連結会計期間において売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は167千円（前年同期は6,713千円の営業損失）となりました。
（太陽光事業）
当中間連結会計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,062千円（前年同期は6,349千円の営業損失）となりました。
（環境ソリューション事業）
安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。当中間連結会計期間においては、売上高は38,442千円（前年同期比221.3％増）となりましたが、のれん償却額の負担53,432千円があるため、営業損失は46,084千円（前年同期は69,758千円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,823千円増加し、34,587千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は61,629千円（前年同期は100,936千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純損失283,668千円に減価償却費3,647千円、のれん償却額53,432千円、減損損失133,700千円を加味した上で、貸倒引当金の減少90,269千円、売上債権の減少22,247千円、未収入金の減少90,135千円、前受金の増加9,520千円があったことによるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は124千円（前年同期は1,941千円の収入）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出124千円があったことによるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は72,576千円（前年同期は99,593千円の収入）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入72,900千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社は、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。）の研究を行っている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の共同研究を2024年４月より行っております。
①エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討
エクソソーム投与による尿道上皮細胞における増殖能、線維化能への影響を検討し、応用化を図る。
②エクソソームの網羅的遺伝子発現解析
エクソソームの臨床効果は当該エクソソームに含有されるmiRNA（マイクロRNA）に依拠するものと考えられることから、治療効果に結び付くmiRNAの網羅的探索を行う。
③尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発
尿道損傷治療のための効率的な尿道上皮再生、瘢痕化の抑制を趣旨とした製剤を開発し、また尿道損傷後に発生する続発性尿道狭窄の予防を目的とした検証実験を行う。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は6,818千円であります。
(7）受注及び販売の実績
環境ソリューション事業の販売実績に関しましては、前中間連結会計期間中である2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したこともあって、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比221.3％増の38,442千円となりました。