E03386 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いている中、米国の通商政策の影響や長期の物価上昇、不安定な国際情勢により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2028」を策定し、①韓国コスメを柱としてK-Beautyのリーディングカンパニーを目指す。②ECでの売上シェアを全売上の30％までシェアを高める。③ODMの取組を本格化し新たな柱に成長させる。に取り組んでおります。
戦略商品であります韓国コスメの拡販を図るためコンビニエンス・ストア販路を開拓し、セブンイレブン・ジャパンさんでma:nyo(マニョ)とBRAYE(ブレイ)の販売が始まりましたほか、韓国発マイクロバオームスキンケアブランド「UIQ(ユイク)」POP-UP STOREも展開してまいりました。また、ECではECモールの販路拡大としてAmazon新店舗やQoo10 Shop、TikTok Shopを開設し、海外販路ではドン・キホーテさんの海外店舗への卸などの営業を強化しております。
人的資本の強化といたしましては、引続きWWP(ワーキングウーマンプロジェクト)を継続し、多様な働き方の推進を図っております。また、当社グループ初となる「えるぼし」(女性が活躍する企業への厚生労働省の認定制度)の３つ星を取得いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,441百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益121百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益111百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益49百万円（前年同期比62.5％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜ダイレクトマーケティング事業＞
＜ダイレクトマーケティング事業＞
TVショッピングは効率重視のもと、引続き放映枠を絞り込んでいることから売上は減少を続けており前年同期比69.2％減収となりました。一方、WEBショッピングは新たなWEBモール販路を開拓するなどで前年同期比11.3％増収いたしました。韓国コスメのSHOPルートでは、当中間連結会計期間末での店舗数は３店舗(前年同期は４店舗)となりましたことから前年同期比14.4％減収いたしました。
これらにより、当事業の売上高は1,522百万円（前年同期比23.3％減）となり、営業利益は63百万円（前年同期比262.5％増)となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上拡販により前年同期と比較して33.7％増収いたしました。通販ルートでは21.0％増収し、生協ルートでは、食品が微増したものの、1.7％の減収になりました。
これらにより当事業の売上高は5,917百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は418百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が157百万円、「商品及び製品」が140百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が166百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が50百万円増加したこと、「無形固定資産」が39百万円減少したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「買掛金」が92百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が34百万円、それぞれ増加したことと、「短期借入金」が100百万円、「未払法人税等」が65百万円、それぞれ減少したことによります。
当中間連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が195百万円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が11百万円減少したことと、「自己株式」の減少により８百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は307百万円となり、前連結会
計年度末より166百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の減少は、117百万円（前年同期は596百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益111百万円、仕入債務の増加92百万円であります。
また主な資金の減少要因は、売上債権の増加157百万円、棚卸資産の増加140百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は、119百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入37百万円であります。
また主な資金の減少要因は、貸付による支出124百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は、70百万円（前年同期は148百万円の増加）となりました。
主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入550百万円であります。
また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出319百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、2025年７月11日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画「IK Way to 2028」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。