E03387 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う光熱費や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇の影響は未だ続いております。また気温の上昇により秋が短く、アパレル業界にとっては商品が売れる機会を逃してしまうこととなりました。更に人手不足からくる賃金コストや配送コストの上昇も加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。公式アプリやSNS、メールマガジンなどを駆使してサービスの提供、顧客との接点創出や繋がり強化に注力することでオンライン・オフラインの相互長期利用を目指しております。公式アプリ会員数は910万人を超え、1,000万人が目前に見えてまいりました。社員がインフルエンサーとなってSNSを通じてターゲット層へ積極的にアプローチをし、ECサイトや店舗への集客促進をしております。個人SNSのフォロワー数は1,340万人を突破しました。自社EC「PAL CLOSET」だけでなく「ZOZOTOWN」なども駆使した柔軟なEC活用が売上の底上げに寄与してまいりました。
実店舗につきましては自粛規制の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転してきたことから来店客数、売上ともに増加しております。来年４月に30周年を迎える「3COINS」を中心に新規出店の加速と既存店の大型化を進めてまいりました。
また、4週間MDの徹底による在庫の適正化と粗利率の改善、シフトの効率化による人件費の適正化と店舗運営の効率化など、従来からの重点施策に引き続き取り組んでまいりました。
これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比10,802百万円増加の88,496百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比11,026百万円増加の53,904百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21,872百万円増加の142,545百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比3,161百万円増加の15,548百万円、経常利益は前年同期比3,164百万円増加の15,761百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,360百万円増加の10,353百万円となりました。
1973年10月の創業以来ファッション感性の高度化とそれに伴うファッションの多様化、小衆化の流れを的確に捉え、提案を重ねてきた結果、消費者ニーズをとらえた多コンセプト企業としてファッション業界において不動の地位を確立し、本年50周年を迎えることができました。今後、ますます「新しいファッションライフ」を提案し、服飾文化の発展を通じて社会に貢献してまいります。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が324百万円、受取手形及び売掛金が4,687百万円、商品及び製品が6,989百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,076百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,708百万円、その他の有形固定資産が154百万円、差入保証金が221百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,338百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等が2,210百万円及び賞与引当金が792百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が10,016百万円及びその他の流動負債が3,553百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,530百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が2,844百万円、資産除去債務が493百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,316百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が7,059百万円増加しましたが、自己株式を1,497百万円取得したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,568百万円増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。