E03398 Japan GAAP
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に見受けられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策による下支えにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、通商政策の動向や物価上昇の長期化、金融資本市場の変動等による下押しリスクも残されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業においては、好調なインバウンド需要等の一方で、原材料・物流コスト・人件費の上昇に加え、円安による輸入食材価格の高騰や継続的な物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、依然として厳しい経営環境となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは前期より差別化戦略の一環として導入した「和牛一頭買い」をさらに強化してまいりました。また、リニューアル店舗についてはお客様からご要望の多かったサラダバーの復活や、銘柄牛の専門店「松阪牛焼肉きらく本店」等のオープン等を実施し、確かな手ごたえを感じております。あわせて、創業三十周年を記念した各種販促施策を実施し、節目にふさわしい取り組みを進めてまいります。
しかしながら、期首からの継続的な原材料等の物価高騰や、人手不足等に起因した人件費・物流費等の高騰により増収減益となりました。
当社グループの出店戦略としましては、2025年６月２日にクーデションカンパニー株式会社（以下、クーデション）の全株式を取得し、当社の未出店地域である関西圏（京都・大阪）への進出と基盤確立に取り組んでまいります。また、クーデションは自社セントラルキッチンを活用した精肉加工機能を有し、当社グループの業態・ビジネスモデルとの親和性も高いため、食材調達・オペレーションの共通化を通じてシナジーを創出し、グループ全体の持続的成長ならびに企業価値の一層の向上に寄与すると考えております。
店舗数につきましては、クーデションの新規連結による24店舗（焼肉事業９店舗、レストラン事業３店舗、その他事業12店舗）に加え、７店舗（レストラン事業６店舗、焼鳥事業１店舗）を新規出店し、５店舗（焼肉事業４店舗、レストラン事業１店舗）を業態変更し、１店舗（焼肉事業１店舗）を移転オープンしたほか、７店舗（焼肉事業５店舗、焼鳥事業２店舗）を撤退した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は312店舗となりました。
なお、クーデションのみなし取得日が2025年８月31日となりますので、当中間期にはその損益は含んでおりません。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,136百万円（前年同期比3.1％増）となった一方で、物価高騰による原材料価格等の高止まり、人材確保難を背景とした人件費・物流費の増加、販促活動費の増加により、営業利益986百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益1,035百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益540百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、168店舗であります。
内訳は、「あみやき亭」87店舗、「あみやき亭PLUS」７店舗、「どんどん」６店舗、「ほるたん屋」13店舗、「スエヒロ館」20店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」４店舗、「ホルモン青木」８店舗、「ホルモンセンター」他11店舗、「百名山」１店舗、松阪牛焼肉「きらく」１店舗、「チファジャ」９店舗であります。
以上の結果、焼肉事業の当中間連結会計期間の売上高は、10,798百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。
内訳は、「美濃路」36店舗、「みの路」７店舗、「もつしげ」８店舗であります。
以上の結果、焼鳥事業の当中間連結会計期間の売上高は、1,958百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜レストラン事業＞
レストラン事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、69店舗であります。
内訳は、「感動の肉と米」51店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗、「グリルスエヒロ館」１店舗、ステーキ「正義」３店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当中間連結会計期間の売上高は4,635百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、24店舗であります。
内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、ダイニング１店舗、「とりとん」他４店舗、ラーメン「たかばし」11店舗、「肉のジャンボ市」１店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当中間連結会計期間の売上高は745百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により10,651百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,668百万円減少しました。
固定資産は主に、土地の増加等により18,137百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,646百万円増加しました。
以上の結果、資産の部は、28,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して、978百万円の増加となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払金及び未払費用の増加等により4,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して、298百万円増加しました。
固定負債は主に、長期借入金の増加等により、1,935百万円となり、前連結会計年度末と比較して、476百万円増加しました。
以上の結果、負債の部は、6,645百万円となり、前連結会計年度末と比較して、775百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、22,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して、202百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、76.9％となり前連結会計年度末と比較して、2.0ポイント減少となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して905百万円増加し、8,456百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、1,683百万円（前年同期は784百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が935百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、27百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,352百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、749百万円（前年同期は443百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額が349百万円あったこと等を反映したものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。