E03401 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済環境は、資源価格等の高騰による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染拡大時に設けられていた行動制限等が撤廃されたこと等から個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続く状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品供給の不足による納期の遅延や感染症に伴う工場操業停止などの要因により長らく影響を受けておりました車両の生産及び販売が順調に回復してきたこと等から当第３四半期連結累計期間の国内新車販売台数は3,397,528台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比13.1％増）となり、登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに前年同四半期に比べて増加となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売関連事業につきましては、新車販売では上記と同様の要因によりこれまで長期化しておりました車両納期が一部車種を除き改善されたことに伴い、これまで増加する一方であった当社グループの新車受注残台数も売上への転嫁が進み、受注台数と販売台数が大きく乖離する状況も解消され始めた結果、新車の販売台数は1,501台（前年同四半期比12.0％増）となりました。中古車販売では、新車販売台数の増加に伴い、下取車等の入庫が進んだことで販売車両の在庫状況が改善されたこと等から、中古車の販売台数は1,120台（前年同四半期比11.2％増。内訳：小売台数586台（前年同四半期比1.2％増）、卸売台数534台（前年同四半期比24.8％増））となりました。車両整備等を行うサービス業務は顧客の整備入庫を促進する点検パックの販売促進等により整備車両の確保に努めたことから売上は堅調に推移し、売上高は5,964百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前年同四半期と比べて保険１件当たりの契約単価は上昇しましたが、契約件数は減少したこと、また、保険の販売種別構成の変化に伴う販売保険取扱手数料率の変化等もあり売上高は64百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,028百万円（前年同四半期比16.1％増）となり、営業利益は374百万円（前年同四半期比24.6％増）、経常利益は384百万円（前年同四半期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
このうち、売上高につきましては、主に車両販売台数の増加により、自動車販売関連事業の売上高が前年同四半期に比べて増加したことによるものです。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、販売費及び一般管理費等の経費は前年同四半期と比べて増加しておりますが、売上高の増加による利益の増加分が経費の増加分を上回ったことによるものです。
財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は4,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円増加いたしました。これは現金及び預金が144百万円増加、受取手形及び売掛金が16百万円、その他の流動資産が29百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,432百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が８百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は7,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円減少いたしました。これは短期借入金が37百万円、その他の流動負債が26百万円それぞれ増加、買掛金が128百万円、賞与引当金が28百万円、未払法人税等が33百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は393百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が31百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,266百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて179百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円及び剰余金の配当72百万円によるものです。また、自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、当四半期連結会計期間末には2,490百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は189百万円（前年同四半期は144百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益384百万円から減価償却費98百万円、売上債権の減少額65百万円、その他の資産の減少額18百万円、その他の負債の増加額10百万円、賞与引当金の減少額28百万円、棚卸資産の増加額70百万円、仕入債務の減少額128百万円及び法人税等の支払額166百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期は７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円、貸付金の回収による収入５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は35百万円（前年同四半期は68百万円の使用）となりました。これは借入金による収入37百万円及び配当金の支払額72百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。