売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02956 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に収束がみえないも

   のの、行動制限などの規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、ウクライナ紛争の長

   期化や円安の進行による諸物価の高騰にともなう個人消費の低迷などが懸念されるなど、先行き予断を許

   さない状況が続いております。

    電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数や企業の設備投資に回復の兆しが見られるととも

   に、サプライチェーンの改善に伴い商品調達も増加傾向にありますが、原材料、資材価格の高騰により、

   受注・収益環境は依然として厳しい状況が続いております。

    このような状況下、当社グループは、十分な感染対策のもと、2年半ぶりとなる夏祭りジャンボ市とし

   て展示会を開催するなど、親密、信頼関係の基づいた受注獲得に取り組み、基本戦略である小口多数販売

   を強化してまいりました。

  この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、213億6千2百万円(前年同期比7.2%増)となりま

 した。損益面につきましては、営業利益は10億5千万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は14億6千5

 百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7千2百万円(前年同期比

 25.5%増)となりました。

  なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は52.7%、経常利益は63.7%、親会社株主に帰属する当

 期純利益は66.6%となっております。

 

(2)資産・負債の状況

(流動資産)
  当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、328億2千4百万円となり、前連結会計年度末

 に比べ15億7千3百万円増加しました。これは主に現金及び預金の6億2百万円増加、受取手形及び売掛

 金の7億3千3百万円増加、商品の1億7千7百万円増加等によるものであります。

    (固定資産)
     当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、132億2千5百万円となり、前連結会計年度末

    に比べ1億1千3百万円減少しました。これは主に有形固定資産の1億1千3百万円減少等によるもので

    す。

    (流動負債)
     当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億9千万円となり、前連結会計年度末に比

    べ6億6千1百万円増加しました。これは主に買掛金の5億7千5百万円増加等によるものであります。

    (固定負債)
     当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億8千2百万円となり、前連結会計年度末

    に比べ大きな変動はありません。

    (純資産)
     当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、388億7千6百万円となり、前連結会計年度末に

    比べ7億3千9百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益

    剰余金の7億5千万円増加等によるものであります。

 

     以上により、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千9百万

  円増加して、460億4千9百万円となっております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、236億

 1千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億4百万円の増加となりました。

  当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま

 す。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動の結果獲得した資金は、8億6千2百万円(前年同期は9億5千4百万円の獲得)となりました。

     これは主に、税金等調整前四半期純利益14億8千4百万円、減価償却費1億6千3百万円、仕入債務の増

    加額5億7千5百万円等の増加の一方、売上債権の増加額7億3千3百万円、棚卸資産の増加額1億7千7

    百万円、法人税等の支払額4億4千6百万円等の減少によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     投資活動の結果獲得した資金は、2億6千3百万円(前年同期は2億1千6百万円の使用)となりまし

    た。

     これは主に、定期預金の純減少額3億1百万円、投資有価証券の売却による収入2千6百万円等の増加の

    一方、有形固定資産の取得による支出4千3百万円等の減少によるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     財務活動の結果使用した資金は、2億2千2百万円(前年同期は3億7百万円の使用)となりました。

   これは、配当金の支払額2億2千2百万円の減少によるものであります。

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5)研究開発活動

  該当事項はありません。