E03405 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期の17,724百万円から1,808百万円減少し、15,915百万円（前年同期10.2％減）となりました。
営業利益は、前年同期の5,605百万円から1,805百万円減少し、3,799百万円（前年同期32.2％減）となり、税引前中間利益は、前年同期の5,596百万円から1,681百万円減少し、3,914百万円（前年同期30.1％減）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期の3,962百万円から1,287百万円減少し、2,674百万円（前年同期32.5％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているものの、小売電力サービスにおいては、電力原価が低水準で推移した一方で、販売単価の下落傾向が続いたことから、前年同期比で減益となりました。
以上により、売上収益は前年同期の9,844百万円から1,564百万円減少し、8,280百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の2,437百万円から128百万円減少し、2,309百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の8,147百万円から261百万円減少し、7,886百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,180百万円から1,632百万円減少し、1,547百万円となりました。なお、前年同期のセグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同期の１百万円からわずかに減少し、０百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期と同様に０百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、41,293百万円となりました。これは、主にその他の金融資産が3,139百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,923百万円、営業債権及びその他の債権が631百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少し、9,175百万円となりました。これは、有利子負債が1,079百万円、未払法人所得税が374百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加し、32,118百万円となりました。これは、利益剰余金が配当により1,040百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間包括利益により3,313百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,923百万円減少し、17,893百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,686百万円の収入（前年同期は3,302百万円の収入）となりました。これは、法人所得税の支払が1,543百万円あったものの、税引前中間利益の計上3,914百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,484百万円の支出（前年同期は4,605百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が2,326百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,126百万円の支出（前年同期は1,475百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の返済による支出が1,089百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,037百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当社グループでは、当中間連結会計期間において従業員数が39名減少しております。これは主として株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓの連結除外によるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。