E03405 IFRS
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の30,510百万円から3,465百万円減少し、27,045百万円（前年同四半期11.4％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期の4,769百万円から815百万円増加し、5,585百万円（前年同四半期17.1％増）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の4,833百万円から768百万円増加し、5,601百万円（前年同四半期15.9％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の3,083百万円から745百万円増加し、3,828百万円（前年同四半期24.2％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同四半期より低かったことにより、電力原価が低下したことで、前年同四半期比で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の19,993百万円から4,468百万円減少し、15,525百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の2,530百万円から582百万円増加し、3,112百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の11,054百万円から889百万円増加し、11,943百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の2,525百万円から97百万円増加し、2,622百万円となりました。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同四半期の23百万円から18百万円減少し、５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の２百万円から１百万円減少し、１百万円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少し、31,015百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,167百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が1,536百万円、契約コストが891百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,289百万円減少し、8,901百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が354百万円、有利子負債(流動・非流動)が1,064百万円、未払法人所得税が863百万円、未払消費税等などのその他の流動負債が819百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、22,114百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期包括利益により3,593百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,671百万円、自己株式の取得により351百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,167百万円増加し、18,313百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,407百万円の収入（前年同四半期は11,043百万円の収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少が354百万円及び法人所得税の支払が2,974百万円あったものの、税引前四半期利益の計上5,601百万円に加え、契約コストを含む償却費が1,353百万円、及び営業債権及びその他の債権の減少が1,503百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前年同四半期は30百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が160百万円あった一方で、貸付金の回収による収入が144百万円あったことに加え、差入保証金などその他の収入が98百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,330百万円の支出（前年同四半期は6,061百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の純減による支出が1,313百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,664百万円及び自己株式の取得による支出が351百万円あったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容拡大及び体制強化並びに組織体制の見直しにより、法人ソリューション事業において24名、及び全社（共通）において14名従業員数が増加した一方、ネットワークインフラ事業において16名の従業員が減少しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。