E03415 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調となりました。その一方で、地政学リスクの長期化や円安進行のほか、消費者物価の伸びに対して実質賃金のマイナスが続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえ、「中期経営計画」（事業再構築計画）の３年目にあたる当連結会計年度より、新たな３カ年の「新中期経営計画」に取り組むことで、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、平均気温は高めの推移となり、雨の日が多かったことから、客数が伸び悩み苦戦傾向となりました。アパレルでは、春先からブラウスや軽羽織などの春物販売が好調となり、天候の安定したゴールデンウイークには、カットソーやブラウスなどの夏物商品の販売が進み、雑貨では、新生活関連商品、紫外線防止対策や冷感などの機能性商品を中心に販売好調となりました。しかしながら、前年の新型コロナ感染症５類移行後の外出需要拡大の反動もあり、前年には届かない状況となりました。以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、93.9％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に２店舗を出店し、８店舗を退店した結果、当第１四半期末の店舗数は271店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高38億３百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益78百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益71百万円（前年同期比60.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は81億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金１億92百万円、商品２億53百万円が増加したものの、現金及び預金７億23百万円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は64億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少しました。これは主に、借入金４億85百万円の返済によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は17億円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金72百万円の増加によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。