E03415 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前の９割にまで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇など、消費者の節約志向の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレルを中心に業績の改善が進行しました。また、春先や夏場にかけては、例年以上に気温が高く推移し、夏物、盛夏物を中心に販売が拡大する一方で、秋シーズンに入ってからは、過去の記録を上回る高温が続いたことで秋物、初冬商品の販売が伸びなかったほか、前年に需要の高かった衛生商品等の販売が大幅に縮小したことで、客数の落ち込みが大きく、苦戦傾向となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は、98.4％となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に16店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、284店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は120億24百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益３億99百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は３億86百万円（前年同期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、店舗の賃貸借契約の解約等に伴う補償金を特別利益に計上したことにより５億84百万円（前年同期比38.4％増）となりました
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は89億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加しました。これは主に、季節的要因による預け金１億46百万円、商品４億32百万円が増加、現金及び預金２億40百万円、退店に伴う差入保証金１億40百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は71億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少しました。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は18億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金５億84百万円の増加によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。