株式会社ハニーズホールディングス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、景気は一部に足踏みが見られたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、雇用・所得環境に改善の動きはあるものの、食料品を中心とする物価高が家計の節約志向を高めるなど個人消費は伸び悩み、下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安傾向の継続等による仕入コストの上昇や天候要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ＥＣサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上を継続したほか、ＳＮＳ等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高397億47百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益39億21百万円（同11.1％増）、経常利益41億71百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億92百万円（同14.4％増）となりました。

売上高につきましては、外出需要の回復や高気温により夏物が好調に推移し、残暑の影響もあって秋物の立ち上がりに遅れはあったものの、気温の低下とともに秋冬物も順調な推移となったことから、概ね計画どおりに進捗したことで前期比増収となりました。

ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努めたほか、ＳＮＳ等を用いた販促活動を展開したことで自社ＥＣサイトを中心に伸長しました。

収益面につきましては、引き続きＥＣ事業の伸長に加え、適時適切な商品投入や在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率向上による安定した商品供給に努めた結果、売上総利益率は60.0％（前年同期比0.9ポイント増）を確保しました。

販売費及び一般管理費につきましては、199億33百万円（前年同期比7.1％増）、販管費率は50.1％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因となりました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくＷＥＢ広告費などが増加しました。その他経費では、主にＥＣ商品発送費用や包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。前年同期比では費用増加となりましたが、概ね計画どおりに進捗しております。

以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比増となりましたが、売上高及び売上総利益を確保したことで、増収増益となりました。

店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第３四半期連結累計期間末における国内店舗数は867店舗となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）
  総資産は、前連結会計年度末に比べて、17億28百万円減少して484億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が42億64百万円、売掛金が12億49百万円それぞれ減少し、棚卸資産が21億73百万円、ミャンマー第3工場建設等にかかる有形固定資産が17億65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）
　負債は、前連結会計年度末に比べて、23億91百万円減少して69億97百万円となりました。これは主に、未払法人税等が14億73百万円、契約負債が3億28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）
　純資産は、前連結会計年度末に比べて、６億62百万円増加して414億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億59百万円、その他有価証券評価差額金が１億36百万円、為替換算調整勘定が1億11百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8億40百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は85.5％となり、安定した財務状態を維持しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

①提出会社

（2024年２月29日現在）

（注）１　前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定額を1,157,200千円としておりましたが、

　　　　　1,800,000千円に変更しております。

　　　２　前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を―千円としておりましたが、

　　　　　643,686千円に変更しております。

　　　３　前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2024年５月としておりましたが、

　　　　　2024年９月に変更しております。

②在外子会社

（2023年12月31日現在）

（注）１　前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を354,781千円としておりましたが、

　　　　　1,759,273千円に変更しております。

　　　２　前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2023年11月としておりましたが、

　　　　　2023年10月に変更しております。