E03424 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価高の継続による消費者マインドへの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
婦人服専門店業界においては、原価上昇の影響のほか、人件費などのコスト上昇に加え、食料を中心とする物価高に伴う消費者の節約志向が消費を下押しし、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ＥＣサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、ＳＮＳ等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
当中間連結会計期間におきましては、売上高289億５百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益27億33百万円（同17.0％減）、経常利益27億85百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益17億69百万円（同14.9％減）となりました。
売上高につきましては、値ごろな価格へ見直したことで、一人当たりの買上点数は改善し、客数は前期並みとなりました。一方、長期化する夏に対し、接触冷感などの機能性素材を使用した売筋商品はあったものの、後半は色目や素材の変化をつけられず、商品の新鮮さを欠いたことで、セール販売が中心となりました。また、残暑が長引いたことで、秋物プロパー販売期間が短かったことも要因となり、前年同期比は減収となりました。
ＥＣ事業においては、引き続きＥＣサイト内のパフォーマンスやユーザビリティの改善、サイト内回遊率などの向上を図り、自社ＥＣサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、ミャンマー子会社を有効活用した生産と高いアセアン生産比率を維持し、安定した商品供給を実施しましたが、値ごろな商品価格へ見直したことに加え、円安による原価上昇の影響を受けた結果、売上総利益率は58.8％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、142億61百万円（前年同期比1.5％増）と増加しましたが、概ね計画どおりに進捗しました。販管費率は売上高が計画を下振れたことで49.3％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。人件費は、主に給与のベースアップ等で増加しました。店舗費は、主にＥＣ関連の広告宣伝費が増加しました。その他経費では、主に配送費用、キャッシュレス決済の増加による販売手数料、システム運営費、減価償却費等が増加しました。
以上の結果、売上高の減収に伴い各利益は減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当中間連結会計期間末における国内店舗数は868店舗となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、40億17百万円増加して570億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億68百万円、棚卸資産が３億93百万円、その他流動資産が36億70百万円それぞれ増加し、有形固定資産が２億80百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、４億49百万円増加して87億39百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億68百万円、その他固定負債が６億36百万円それぞれ増加し、買掛金が３億56百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、35億68百万円増加して482億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億33百万円、繰延ヘッジ損益が25億54百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.7%となり、安定した財務状態を維持しております。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億68百万円増加し、137億24百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億35百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
これらは、税金等調整前中間純利益が26億80百万円（同16.5％減)、減価償却費が６億33百万円生じた一方で、棚卸資産４億４百万円の増加、法人税等の支払額８億99百万円、仕入債務３億55百万円の減少により資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億26百万円（同70.4％減）となりました。
これらは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得として４億66百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億36百万円（同0.0％減）となりました。
これらは、配当金８億36百万円の支出により、資金が減少したことが主な要因であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。