和弘食品株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに持ち直しているものの、米国の関税政策における影響の懸念もあり、引き続き不透明感が残る状況となっております。

国内調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが見られ、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向が見られております。

このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。

①　売上高

売上高は8,035百万円(前年同期比3.6％増)となりました。

日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は6,329百万円(同6.6％増)となりました。

米国セグメントにおいては、当社顧客層である外食レストラン等からの受注減少により、売上高は1,824百万円(同6.2％減)となりました。

②　営業損益

営業利益は465百万円(同26.8％減)となりました。

日本セグメントにおいては、売上高は増加したものの海外での新たな拠点視察などの成長投資を推し進めていることもあり、営業利益は125百万円(同6.3％減)となりました。

米国セグメントにおいては、売上高の減少及び営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は356百万円(同31.1％減)となりました。

③　経常損益

経常利益は475百万円(同26.7％減)となりました。

日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金443百万円を計上し、経常利益は560百万円(同20.1％増)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、経常利益は375百万円(同29.3％減)となりました。

④　親会社株主に帰属する中間純損益

親会社株主に帰属する中間純利益は328百万円(同32.1％減)となりました。

日本セグメントにおいては、経常利益の増加に伴い、中間純利益は504百万円(同23.1％増)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、中間純利益は276百万円(同27.9％減)となりました。

この結果、当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益は131円64銭となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し14,930百万円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。これは主に流動資産が713百万円減少、有形固定資産が464百万円、投資その他の資産が597百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し5,942百万円(同1.1％減)となりました。これは主に未払法人税等が78百万円、賞与引当金が80百万円、長期借入金が126百万円減少、固定負債その他が222百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し8,988百万円(同5.1％増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益328百万円計上、その他有価証券評価差額金が387百万円増加、配当金の支払額241百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少し2,389百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて288百万円少ない109百万円の収入となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益473百万円の計上と、売上債権の増加165百万円、棚卸資産の増加224百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて603百万円支出が増加し780百万円の支出となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出746百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて188百万円支出が増加し　　　401百万円の支出となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出126百万円、配当金の支払241百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は141百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで141百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。