和弘食品株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調がより鮮明になり、雇用・所得環境が改善しつつある足元の状況下、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、厳しい販売競争に対応するため、生産性の向上に注力し、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

①売上高

　売上高は、11,515百万円（前年同期間比12.3％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し経済活動に対する影響が減少する傾向となったこともあり、市場全体も回復基調となり、売上高は8,943百万円（同9.1％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、北米のラーメン市場拡大により、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は2,675百万円（同21.8％増）となりました。

②営業損益

　営業利益は1,069百万円（前年同期間比29.0％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、比較的高利益率の業務用製品の販売が増加し、営業利益は366百万円（同17.1％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、業務用製品の高い利益率を維持しつつ生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は703百万円（同41.9％増）となりました。

③経常損益

　経常利益は1,102百万円（前年同期間比24.6％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、受取保険金による収入があり経常利益は373百万円（同1.3％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は727百万円（同42.2％増）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は788百万円（前年同期間比30.6％減）となりました。

　日本セグメントにおいては、四半期純利益は249百万円（同12.0％減）となりました。

　米国セグメントにおいては、前期に計上した繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額は当年度にはないため、四半期純利益は537百万円（同36.6％減）となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は316円83銭となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,986百万円増加し13,094百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加527百万円、受取手形及び売掛金の増加852百万円、商品及び製品の増加229百万円及び有形固定資産の増加1,138百万円等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し6,315百万円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。これは主に短期借入金の増加800百万円及びリース債務の増加943百万円によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し6,779百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加734百万円、その他有価証券評価差額金の増加214百万円及び為替換算調整勘定の増加209百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は138百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで138百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。