E00514 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。
「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。
その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、243億37百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長に加え、その他群の商品ラインアップ拡充もあり売上を伸ばしました。また、業務用商品はスープ群の貢献に加え、丸二株式会社の寄与もあり売上を伸ばしました。利益面につきましては、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は10億76百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益の計上により、８億35百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は206億28百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
家庭用商品の売上高は149億10百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、精肉価格の高止まりが続く中、前期２月にリニューアルした『おろしのたれ』が堅調に推移したこともあり、前年同期並みの売上となりました。
・鍋物調味料群につきましては、ポーション調味料の『プチッと鍋』等の貢献により、全体では前年同期の売上を上回りました。
・野菜まわり調味料群につきましては、野菜価格が安定したこと等により、前年同期の売上を上回りました。
・その他群につきましては、前期２月に発売した『プチッと中華』が人気アニメとタイアップしたプロモーション効果や『プチッとうどん』が売上を伸ばしたこともあり、引き続き好調に推移したことで、前年同期の売上を上回りました。
業務用商品の売上高は57億18百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。
・スープ群につきましては、新商品の貢献等により、前年同期の売上を上回りました。
・その他群につきましては、連結子会社の丸二株式会社の売上増加等もあり、前年同期の売上を上回りました。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は34億円（前年同期比3.0％減）となりました。
＜その他＞
その他の売上高は３億７百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加（前期比3.7％増）し、491億32百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、その他流動資産の減少等があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加（前期比0.9％増）し、284億48百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加（前期比7.9％増）し、206億84百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加（前期比8.7％増）し、143億５百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少等があるものの、支払手形及び買掛金、その他流動負債、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加（前期比7.1％増）し、98億89百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等があるものの、構造変革引当金、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加（前期比12.7％増）し、44億15百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、その他有価証券評価差額金の減少があるものの、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億10百万円増加（前期比1.8％増）し、348億27百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は70.9％（前期末は72.2％）、１株当たり純資産額は3,560円33銭（前期末は3,501円41銭）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、143億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15億56百万円（前年同期は25億73百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額９億21百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益において12億59百万円獲得し、減価償却費８億19百万円、仕入債務の増加額５億73百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億３百万円（前年同期は23億97百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億55百万円により増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億７百万円により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億79百万円（前年同期は３億98百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億44百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億14百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。