日清食品ホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当中間連結会計期間の業績は、売上収益では前年同期比1.3％減の3,732億40百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比21.9％減の348億５百万円、営業利益は前年同期比23.6％減の318億21百万円、税引前中間利益は前年同期比21.0％減の333億３百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比22.2％減の225億98百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比0.5％増の3,798億71百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比21.0％減の351億93百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2026年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、グループ関連費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間との比較に当たっては、変更後の算定方法により比較しております。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、カップライス類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2025年９月発売の「魔改造カップヌードル」シリーズ、2025年７月発売の「日清のニボどん兵衛 特盛 きつねうどん」等の新製品が売上に貢献しました。カップライス類は、2025年９月発売の「衹園さゝ木監修 日清だし茶づけ」等の新製品が売上に大きく貢献し順調に推移しています。袋めん類では、主要ブランドである「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」の売上が堅調に推移しています。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.7％増の1,130億４百万円、コア営業利益

（注３）は、前年同期比3.6％減の166億５百万円、営業利益は、前年同期比4.5％減の165億７百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。暑い夏が長期間にわたることを想定し、明星食品の強みである「汁なし麺」の販売拡大を図るマーケティング戦略が奏功しました。カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの好調に加え、「明星 ぶぶか油そば」の高成長が寄与しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが、新商品の「明星 チャルメラ 油そば」も貢献し、好調に推移しました。

　利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比4.2％増の231億78百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比3.9％増の18億18百万円、営業利益は、前年同期比3.1％増の18億56百万円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　チルド事業は、猛暑により冷し中華や「つけ麺の達人」「まぜ麺の達人」が堅調に推移し、ラーメン群では「麺の達人」「スープの達人」等が引き続き好調でした。また、CVS（コンビニエンスストア）向け調理麺も貢献し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の上昇等によるコストアップがありましたが、増収効果により前年同期比で増益となりました。

　冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」「冷凍 日清中華 ビャンビャン麺」「冷凍 日清中華 辣椒担々麺」が好調に推移。また、パスタ類では「冷凍 日清スパ王喫茶店」シリーズの高成長が寄与したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格等のコストアップがありましたが、増収効果により前年同期比で増益となりました。

　飲料事業は、６月に実施した価格改定が定着しつつあるものの、睡眠ブームのピークアウトによる「ピルクルミラクルケア」シリーズの減収に加え、CVSでの売上が低調に推移しました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.6％増の522億50百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比0.7％増の52億31百万円、営業利益は、前年同期比0.9％減の52億円となりました。

　　 ④菓子事業

　㈱湖池屋は「ピュアポテト」のリニューアルやコーンブランドの施策が奏功したものの、昨今の気温上昇により、馬鈴薯の品質が悪化し、歩留まり低下などから製造コストが増加した結果、前年同期比で増収減益となりました。日清シスコ㈱は「ごろグラ」や「シスコーン」シリーズといったシリアルが堅調に推移、マーケティング費用等の効率的な使用により、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は65周年を迎えた「ぼんち揚」を中心に販売が好調に推移しましたが、原材料の高騰や物流費の増加等の影響により営業損失となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比3.8％増の472億３百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比13.4％減の29億77百万円、営業利益は、前年同期比11.5％減の27億64百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

　米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。

　ブラジルでは前連結会計年度に実施した価格改定に加え、「CUP NOODLES」の販売数量増加もあり売上は堅調に推移しております。しかしながら為替影響や昨年から続く米国の販売数量減少により、セグメント全体で減収となりました。

　利益については、米国での販売数量減少や拡販費の増加、ブラジルにおける原材料価格上昇に伴い、セグメント全体で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比11.9％減の744億23百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比51.5％減の45億39百万円、営業利益は、前年同期比50.7％減の45億90百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比6.1％減の793億８百万円となり、コア営業利益は、前年同期比48.3％減の48億35百万円となりました。（注４）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランド及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組み、さらに冷凍食品や菓子などのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの拡大を進めています。中国大陸では、内陸部への販路拡大によりカップヌードル「合味道BIG」や「出前一丁」を中心に販売が伸長しました。香港では、大湾区における「北上消費」が進む中でも、即席めん消費は堅調に推移しました。さらに、インバウンド旅行客の増加によりケータリング向け販売も伸び、「出前一丁」など袋めんの販売が好調を維持しました。その他地域においても、販路拡大に伴い、即席めんの販売が伸長しました。加えて、昨年度買収した韓国の菓子事業会社や豪州の冷凍食品会社も業績に寄与しました。

　こうした状況の下、売上収益は増収となり、利益についても、増収によって売上原価や販促コスト増加の影響を吸収し、増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.2％増の358億79百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比1.1％増の37億32百万円、営業利益は、前年同期比3.4％増の38億97百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比5.8％増の375億30百万円となり、コア営業利益は、前年同期比5.8％増の39億３百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比3.9％減の273億円、コア営業利益（注３）は、前年同期比43.5％減の36億89百万円、営業利益は、前年同期比43.6％減の36億59百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.5％減の273億95百万円となり、コア営業利益は、前年同期比44.9％減の35億97百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2026年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ651億23百万円増加し、9,135億85百万円となりました。当中間連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に現金及び現金同等物が100億13百万円、有形固定資産が420億６百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ585億60百万円増加し、3,951億20百万円となりました。これは主に社債及び借入金が346億25百万円、コマーシャル・ペーパーが130億円増加したことによるものであります。

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ65億63百万円増加し、5,184億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が50億78百万円減少した一方、その他の資本の構成要素が138億25百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の56.0％から52.7％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前中間連結会計期間における200億48百万円の減少から、100億13百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は346億60百万円（前年同期比206億75百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前中間利益が333億３百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は379億79百万円（前年同期比１億50百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が442億15百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は107億13百万円（前年同期比29億65百万円の資金の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が204億72百万円、配当金の支払額が102億84百万円となった一方、長期借入れによる収入が416億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額が130億円となったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58億61百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。