E00492 IFRS
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
為替一定ベース
為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（超インフレの調整について）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
（RRPについて）
RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。
加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeated tobacco sticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobacco capsules（Infused）があります。
一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
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2023年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2024年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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売上収益 |
6,653 |
7,403 |
11.3％ |
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調整後営業利益 |
2,234 |
2,267 |
1.5％ |
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営業利益 |
2,064 |
2,158 |
4.6％ |
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四半期利益（親会社所有者帰属） |
1,447 |
1,573 |
8.7％ |
＜売上収益＞
売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年同期比11.3％増の7,403億円となりました。為替一定ベースのcore revenue（注１）は、前年同期比5.7％増となりました。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業での増加により、前年同期比3.4％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、一部現地通貨による為替影響がネガティブに発現し、前年同期比1.5％増の2,267億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増益に加えて、調整項目における買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少や不動産の処分に係る収益の増加等により、前年同期比4.6％増の2,158億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加及び金融損益の改善により、前年同期比8.7％増の1,573億円となりました。
（注１）為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計。
② セグメント別実績
〔たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
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たばこ事業 |
2023年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2024年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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総販売数量 |
1,302 |
1,329 |
2.1％ |
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Combustibles販売数量（注１） |
1,282 |
1,303 |
1.7％ |
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RRP販売数量（注２） |
20 |
25 |
25.2％ |
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自社たばこ製品売上収益 |
5,791 |
6,533 |
12.8％ |
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調整後営業利益 |
2,251 |
2,319 |
3.0％ |
＜総販売数量＞（注３）（注４）
総販売数量は、複数市場における継続的なシェア伸張、Combustibles販売数量及びRRP販売数量の増加等により、前年同期比2.1％増の1,329億本となりました。Combustibles販売数量は、主にEMAにおける増加により、前年同期比1.7％増となりました。RRP販売数量は、主に日本における継続的なHTSカテゴリ内のシェア伸張及び新たな市場への投入により、前年同期比25.2％増となりました。市場シェアは、主要市場であるイタリア、台湾、フィリピン、ロシアを含めた様々な市場で伸張しました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、複数市場における単価上昇効果により、それぞれ前年同期比12.8％増、3.0％増となりました。RRP関連売上収益（注２）は、RRP販売数量の増加により、前年同期比17.7％増の239億円となりました。
為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比6.6％増、4.9％増となりました。
（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。
（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。
（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしてお
ります。Asiaは日本を含むアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。
〔医薬事業〕
（単位：億円）
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医薬事業 |
2023年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2024年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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売上収益 |
249 |
233 |
△6.4％ |
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調整後営業利益 |
69 |
38 |
△44.5％ |
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社において皮膚疾患領域及びアレルゲン領域の売上が伸長したものの、主に前年同期に発生した導出品のライセンス契約に伴う一時金収入の剥落により、前年同期比6.4％減となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減収及び研究開発費の増加により、前年同期比44.5％減となりました。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
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加工食品事業 |
2023年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2024年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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売上収益 |
356 |
357 |
0.3％ |
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調整後営業利益 |
14 |
20 |
43.5％ |
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、前年度に実施した冷食・常温事業及び調味料事業における価格改定効果が製品ポートフォリオの見直しに伴う一部製品の販売終了による影響を相殺し、前年同期と概ね同水準になりました。
調整後営業利益は、前年度に実施した価格改定効果が、原材料費等の高騰やネガティブな為替影響を上回り、前年同期比43.5％増となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ1,231億円減少し、７兆1,590億円となりました。これは、為替影響によるのれんの増加があったものの、短期借入金の返済に伴う現金及び現金同等物の減少があったこと等によるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ2,831億円減少し、３兆865億円となりました。これは、短期借入金の減少並びに営業債務及びその他の債務の減少があったこと等によるものです。
〔資本〕
当第１四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ1,600億円増加し、４兆725億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,733億円減少し、7,669億円となりました（前年同期末残高6,652億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、618億円の収入（前年同期は557億円の収入）となりました。これは、たばこ税及び法人税の支払い、営業債務及びその他の債務の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、277億円の支出（前年同期は417億円の支出）となりました。これは、投資の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,412億円の支出（前年同期は1,964億円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済及び配当金の支払いがあったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、173億円です。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在7,859億円、当第１四半期連結会計期間末現在8,170億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,474億円、当第１四半期連結会計期間末現在1,479億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在2,090億円、当第１四半期連結会計期間末現在546億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。