E33800 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇に加えて米国の通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きに対する不透明感が強まるなど、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークを迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでおります。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。
さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,675,438千円（前年同期比1.6％減少）、EBITDA（注）は164,154千円（前年同期比50.1%減少）、営業損失は142,778千円（前年同期は営業利益27,073千円）、経常損失は131,763千円（前年同期は経常利益7,163千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は191,401千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失21,455千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）においては、当社主力商品である防風通聖散や防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が業績を牽引しているものの、前期に引き続き広告効率を重視した顧客獲得戦略を継続しつつ、下期以降の売上高に寄与する新規定期顧客の獲得を目的に広告投資を強化した結果、売上高およびEBITDAは前年同期比で減少いたしました。
「SOKUYAKU」においては、前期に実施したシステム利用料の価格改定（ユーザーのシステム利用料の値上げ及び医療機関からのシステム利用料の徴収）により、利用単価が向上し、収益性の改善が進んでおります。さらに、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」はリリースから１年を超え、導入企業の所在地域は首都圏にとどまらず全国へと広がりを見せております。健康経営優良法人に認定された企業をはじめ、業種を問わず多様な法人顧客からサービスの有用性が評価されており、導入企業数も着実に増加しております。
その結果、セグメント売上高は2,588,569千円（前年同期比15.8％減少）、セグメントEBITDAは130,589千円（前年同期比49.0％減少）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と同様に、下期以降の売上高に寄与する新規定期顧客の獲得を目的とした広告投資を強化した結果、売上高およびEBITDAは前年同期比で減少いたしました。
その結果、セグメント売上高は2,759,154千円（前年同期比13.3％減少）、セグメントEBITDAは101,964千円（前年同期比58.8％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業においては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングの活用やECモールの販促支援などのマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は5,327,715千円（前年同期比16.2％増加）、セグメントEBITDAは143,423千円（前年同期比2,244.7％増加）となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,366千円減少し、5,595,260千円となりました。これは主に、売掛金が108,631千円、前払費用が63,965千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が102,312千円、その他流動資産が155,506千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ743,557千円増加し、4,261,710千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少6,076千円、無形固定資産の増加560,836千円、投資その他の資産の増加188,796千円によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ413,120千円増加し、5,175,943千円となりました。これは主に、買掛金が168,257千円、短期借入金が113,098千円、１年内返済予定の長期借入金が105,098千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ269,890千円増加し、2,665,573千円となりました。これは主に、長期借入金が331,363千円増加した一方で、その他固定負債が51,576千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,179千円増加し、2,015,454千円となりました。これは主に、資本金が100,875千円、資本剰余金が100,875千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少191,401千円、その他の包括利益累計額合計のその他有価証券評価差額金の減少12,513千円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,374千円減少し、2,012,270千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は103,459千円（前年同期は12,768千円の資金の減少）となりました。これは主に、のれん償却額145,461千円、顧客関連資産償却額144,189千円、売上債権の減少131,030千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失176,096千円、法人税等の支払額163,304千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は923,932千円（前年同期は219,691千円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43,607千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出837,594千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は722,326千円（前年同期は139,171千円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加105,059千円、長期借入れによる収入1,051,167千円、株式の発行による収入200,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出622,056千円等により資金が減少したことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27,809千円であります。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。