株式会社ピックルスホールディングス

ブランドなど:ご飯がススムキムチ牛角キムチ
食料品食品製造プライムTOPIX Small 2

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37741 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことにより、一部に足踏みも見られますが、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界情勢の緊迫化や、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスク、電気やガソリンなどのエネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

 食品業界におきましては、外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものの値上げが続くことにより生活防衛意識が高まり、消費者の節約志向が強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。

 このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。

 販売面では、日頃のご愛顧に感謝を込めて「ご飯がススムキムチ」シリーズや「牛角韓国直送キムチ」の増量キャンペーンを実施しました。さらに、公式LINEアカウントを開設し、「ご飯がススムキムチ」の公式キャラクターである「ススムくん」のLINEスタンプの無料配布キャンペーンを実施しております。また、㈱フードレーベルにおいて、「家計応援 牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう!プレゼントキャンペーン」と題し、牛角ブランドの6商品を対象としたキャンペーンを実施いたしました。

 製品開発面では、「みんなで満足 大入焙煎ごま白菜」や「ほんのり旨塩、白菜入り5種野菜のナムル」などの浅漬製品や、関西エリアの地域限定製品である「ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ」などのキムチ製品を開発しました。また、「やみつきになる!塩キャベツのたれ」や「いきなり!ステーキ いきなり!ソース」などリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。

 売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。

 利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により増益となりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は33,255百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は1,458百万円(同3.7%増)、経常利益は1,544百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円(同5.6%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,716百万円増加し、28,024百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,898百万円、㈱ピックルスコーポレーション茨城工場(仮称)建設工事等により建設仮勘定が466百万円それぞれ増加した一方、流動資産のその他が304百万円、建物及び構築物が278百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 負債については、前連結会計年度末に比べて1,062百万円増加し、9,966百万円となりました。これは主に買掛金が277百万円、長期借入金が1,106百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が346百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 純資産は前連結会計年度末に比べて653百万円増加し、18,057百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が756百万円増加したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2023年2月末時点において、流通株式時価総額についてプライム市場の上場維持基準に適合しない状態になりました。「流通株式時価総額」の構成要素は、「株価」及び「流通株式数」であります。当社は、上場維持基準を超える流通株式数を確保していることから、上場維持基準に抵触している主たる要因は株価にあると考えております。

当社は、プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上に適合するため、次の事項に取り組みます。

① 中期経営目標達成に向けた取り組み

② IR活動の充実

③ サステナビリティ活動の充実

④ 株主還元の強化

⑤ 流通株式数の増加

①から⑤までの詳細な内容につきましては、2023年5月30日に開示いたしました「上場維持基準への適合に向けた計画」をご参照下さい。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は222百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。