E35340 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期における国内経済は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど緩やかな景気回復の動きが見られました。
当社グループの主要な事業領域である都心部の収益不動産売買市場は、低金利などの資金調達環境を背景として、活況に推移しています。2024年３月19日には日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定したものの、現時点では収益不動産売買市場に特段の変調は見受けられません。
一方で当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、政策金利の高止まりにより厳しい資金調達環境が続いており、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは2024年２月８日に「第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」を公表し、PBR１倍未満という低位な株価水準の課題に対してEPS（1株当たり純利益）二桁成長の継続的達成などを通じて、株主の皆様の期待に応えることを目指しております。
その達成に向けて、当第１四半期においては国内外における収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進及びノンアセット事業育成による安定収益獲得等に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期における売上高は7,833百万円（通期計画進捗率16.7％）、営業利益は599百万円（同20.0％）、税引前利益は434百万円（同18.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円（同16.4％）となりました。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 6,536百万円、営業利益 805百万円となりました。
収益不動産販売事業は連結売上高の80％超を占めるセグメントです。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れます。
国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移いたしました。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO青山Ⅱ」（販売総額：17.7億円）及び「ARISTO札幌」（販売総額：7.77億円）の２物件を完売し、順調に売上高を拡大しております。
海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めております。
当第１四半期の国内外の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,411百万円、営業利益 246百万円となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。主な収入は、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワＡＤＤの工事収入などがあります。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第１四半期の43,046百万円に対し当第１四半期は46,686百万円と増加しております。収益不動産の稼動状況などの要因により、当第１四半期の賃料収入413百万円は前年同期比で減少となりましたが、今後、商品化の過程で稼働率が向上することにより、賃料収入はより増加する見通しです。
当第１四半期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
当第１四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,084百万円増加しました。また、仕入活動に伴う銀行借入等により、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が4,248百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,711百万円増加しました。
当第１四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から4,084百万円増加した結果、48,882百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は61,566百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が42,299百万円（構成比68.7％）、現金及び預金が8,044百万円（構成比13.1％）、賃料収入を目的として保有する不動産（有形固定資産に含む）が6,583百万円（構成比10.7％）を占めております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、44,048百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が4,248百万円増加し、39,059百万円（構成比63.4％）を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、17,518百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,624百万円（構成比18.9％）を占めています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当第１四半期累計期間における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。