E03465 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社事業を取巻く環境に関しては、企業のＯＳ更新に伴うＰＣ入替の本格化に加え、ＩＴ部門の人材不足や業務負荷の増大、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上を背景に、ＢＰＯサービスを包含したＩＴサブスクリプションのニーズは引き続き高まっております。同時に、企業のＩＴ運用におけるセキュリティ強化やガバナンス対応、ＣＯ２削減などの環境問題の観点から、データ消去等のＩＴＡＤサービスやリユースの需要も拡大しております。
その中で、当社グループは、それぞれの事業における市場機会を捉え、特にＩＴサブスクリプション事業を中心としたストック収益の積み上げにより、外部環境の変動に左右されにくい安定的な収益基盤の強化に努めております。加えて、ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業においては、需要の高まりに対応したプロモーション強化、生産性の向上等によるフロー収益の確保を強化しております。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大）
②ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理・ヘルプデスク・データ消去・排出管理ＢＰＯサービス・クラウドサービス等）
③資産効率・収益性の向上
④人的資本経営の推進（人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上）
⑤成長機会に備えたインフラの整備とＤＸ推進（設備投資・ＡＩ活用）
当中間連結会計期間の業績は、７期連続の増収、３期連続の増益となり、ストック収益の積み上げによる安定的な成長に加え、フロー収益も拡大し、売上高および営業利益が、過去最高となりました。
その結果、売上高は前年同期比32.2％の増収、営業利益は前年同期比121.3％の増益となりました。
セグメント別で見ると、ＩＴサブスクリプション事業（※１）は、ＰＣ調達手段としてサブスクのニーズが高まっていることから順調に拡大しております。ＩＴＡＤ事業（※２）は、ＯＳ更新に伴うＰＣの排出が本格化しており、使用済みＰＣの入荷台数が大きく増加したことに加え、採算性の高い高品質の使用済みＰＣの確保とサービス収益の拡大を進めたことで大幅な増収・増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業（※３）は、旅行・観光需要の回復と連動して着実に業績が向上しております。
（※１）ＩＴサブスクリプション事業：
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
（※２）ＩＴＡＤ事業：
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
（※３）コミュニケーション・デバイス事業：
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
投資面では、中長期の事業拡大と収益基盤の強化を目的に戦略投資を継続拡大したことで、先行コストが増加いたしました。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の積極採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、（２）インフラ投資（システム、セキュリティ、設備、支店の改装）、（３）サブスクリプション資産への投資、（４）ＤＸ推進（ＡＩの活用、ＲＰＡによる自動化、ノーコードツールの活用）、（５）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用）などです。このような戦略投資の継続拡大により、先行コストが増加しましたが、業務効率の向上や生産性の改善を行い、増加したコストを吸収しつつ収益性の改善を実現、今後の成長に向けた収益基盤の強化を図っております。
2025年10月の Windows 10 サポート終了後も、企業のＩＴ人材不足や運用業務負荷は一層深刻になると予測されており、ＰＣ運用管理業務のＢＰＯサービスのニーズは拡大する見込みです。こういった社会環境を追い風にＩＴサブスクリプション事業とＩＴＡＤ事業のサービスのクロスセルを強化、セグメント間のシナジーを最大化することで持続的な収益拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
また、事業全体の収益力とキャッシュフローを高め、成長投資を継続することで、ストック収益のさらなる積み上げにつながる「成長の好循環」を実現してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
当事業のサービスは、企業のＩＴ部門の人手不足・運用負荷軽減に対する解決策としてニーズが高まっております。特に、ストック売上である長期サブスクリプションが順調に積み上がっていることから、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。当中間連結会計期間においては、ＯＳ更新需要を着実に取り込み、長期サブスクリプションの大幅な進展や、それに伴うキッティング等の役務が好調であった結果、売上高・セグメント利益ともに拡大しました。
長期サブスクリプションの拡大に伴い、サブスクリプション資産（勘定科目：レンタル資産）の保有台数は着実に増加しております。需要期における調達増に加え、レンタル満了に伴う返却品が増加したことで、稼働率に一時的な影響が生じましたが、在庫の最適化を進めたことにより、稼働率は引き続き高水準を維持しております。
また、将来の事業拡大を見据え、人的資本への投資やインフラ整備への投資を積極的に実行しております。これらの先行投資についても、事業規模の拡大により投資コストを吸収し、大きく利益が進展しました。
この結果、売上高3,490,956千円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益412,348千円（前年同期比30.3％増）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
当中間連結会計期間においては、ＯＳ更新に伴うＰＣ排出の本格化を見据え、マーケティングを積極的に展開した結果、使用済みＰＣの入荷量が大幅に増加いたしました。加えて、再販価値の高い使用済みＰＣの確保に努めたことで、リユース販売の単価が改善、収益性が向上しております。
また、当事業においては、外部環境の変動に左右されにくい安定的な事業構造の実現を目指し、データ消去、引取回収といったサービス収益の拡大を重点施策として推進しております。当社はこれまで、使用済みＰＣからのデータ漏洩リスクやその対策の重要性について、継続的に発信・提言、サービス堤供してまいりましたが、その実績が高く評価され新規の受注が増加、これらサービス収益も順調に拡大しております。
さらに、業務オペレーションの効率化を徹底することで事業全体の生産性が向上、売上高・セグメント利益ともに前年同期を大きく上回る好業績となりました。
この結果、売上高1,485,078千円（前年同期比58.5％増）、セグメント利益601,322千円（前年同期比98.8％増）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
当中間連結会計期間は、旅行・観光需要の回復を追い風に、訪日旅行者向け案件が堅調に推移しました。加えて、工場見学などの目的で一般事業法人からの受注も拡大した結果、出荷台数は過去最高を更新し、売上高・セグメント利益ともに前年同期比で増収増益となりました。
また、将来の需要拡大を見据えてレンタル向け在庫の拡充を先行的に進めたことにより、収益性の高いレンタル案件の獲得が増加し、収益の押し上げに寄与しました。
今後も需要期に向けた生産・出荷体制の整備および運用効率の向上を継続し、需要取り込みと収益性向上の両立を図ってまいります。
この結果、売上高172,156千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益49,733千円（前年同期比79.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、13,908,401千円（前連結会計年度末比1,543,540千円増）となりました。
この内、流動資産は2,719,430千円（前連結会計年度末比359,103千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が238,489千円、売掛金が20,696千円、商品が14,028千円、その他が85,848千円増加したことによります。
固定資産は11,188,971千円（前連結会計年度末比1,184,436千円増）となりました。これは、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が1,149,292千円、投資その他の資産のその他が73,320千円増加し、有形固定資産のその他(純額)が23,957千円、無形固定資産のその他が15,775千円減少したことによります。
負債は10,329,450千円（前連結会計年度末比1,342,832千円増）となりました。
この内、流動負債は4,916,734千円（前連結会計年度末比786,971千円増）となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が621,532千円、未払法人税等が91,778千円、短期借入金が70,000千円増加したことによります。
固定負債は5,412,716千円（前連結会計年度末比555,860千円増）となりました。これは、主に長期借入金が583,334千円増加したことによります。
純資産は3,578,951千円（前連結会計年度末比200,708千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益452,957千円増加した一方、剰余金の配当により252,248千円減少したことによります。
また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は25.7％（前連結会計年度末は27.3％）で、１株当たり純資産額は681円02銭（前連結会計年度末は642円83銭）であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ166,573千円増加し、1,453,760千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は2,246,204千円（前年同期に得られた資金は1,652,477千円）となりました。収入は主に税金等調整前中間純利益654,880千円、減価償却費1,708,767千円であり、支出は主に売上債権の増加額20,682千円、法人税等の支払額153,869千円であります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は3,018,073千円（前年同期に使用した資金は1,400,099千円）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出2,997,562千円であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は1,010,302千円（前年同期に使用した資金は347,560千円）となりました。収入は主に長期借入れによる収入2,750,000千円、短期借入れによる収入300,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出1,545,134千円、配当金の支払いによる支出251,868千円、短期借入金の返済による支出230,000千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。