株式会社ゴルフ・ドゥ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復への歩みを着実に進めるとともに、緩やかにインフレへ移行している感はあるものの、５兆円を超えた訪日外国人消費（2023年）や輸出などの外需頼みの状況が続いており、個人消費の成長にも一層の加速が求められております。海外においては、地政学的な緊張や中国不動産市場の低迷によって経済の先行きに懸念が生じており、各国は経済安全保障の強化に努める一方で、世界的にインフレが収束へと向かいつつあり、米国を始めとして利下げ局面が視界に入ってきております。

リユース市場においては、コロナ禍による特需があったアウトドア系のカテゴリーに関しては厳しい面もあるものの、依然として続く物価上昇に対する価格重視の需要からブランド品などへのインバウンド需要、更には円安を背景とした海外輸出まで概ね堅調に推移しており、現在進行形で市場の拡大が進んでいるものと思われます。

ゴルフ用品市場においては、国内旅行など他のレジャー関連に支出が向けられていることに加えて、クラブなどの価格上昇の波も収まる気配は無く、盛り上がりに欠ける状況が続いておりましたが、12月は人気ブランドの新製品発売により市況が一変いたしました。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2023年10月～12月の新品クラブ及びボールなど用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、10月96.7％・93.6％、11月95.0％・80.9％、12月100.2％・108.2％となっております。10月、11月は一部のメーカーが例年と比べて早々と値下げを行うものの、前年同月との比較において数量ベース、金額ベースともに大半のカテゴリーが下回っており、特にウッドの苦戦が目立っております。しかしながら、12月は前述のとおりに人気ブランドの新製品が発売されたことで、ウッド、アイアンがけん引して数量ベース、金額ベースの合計は共に前年同月を上回っております。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2023年10月、11月の利用者数前年同月比（ゴルフ場・練習場）*は、10月95.5％・90.8％、11月98.3％・90.8％となりました。ゴルフ場は盛況であるとゴルファーの声を数多く聞くものの、地域間で状況が大きく異なるのか、統計では前年同月を下回っております。*12月分は公表日の都合で記載しておりません。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、引き続き「ＥＣ戦略の強化」と「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」に取り組んでまいりました。「ＥＣ戦略の強化」では、第一弾として９月１日にグランドオープンした「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」が10月以降も安定して推移し、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」と合わせたＥＣ系としての売上高は前年同月を大幅に上回りました。更には12月15日に第二弾として「ゴルフドゥ！」の直営店限定ながら「メルカリＳｈｏｐｓ」へ出店しており、フィールドの拡大を進めております。「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」では、新業態である「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」のパッケージとして、９月１日に先んじてスタートした「ゴルフドゥ！スタジオ レッスン＆フィッティング」を取り入れた「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店」を12月２日にリニューアルオープンいたしました。同店は「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の３号店であり、自社運営のゴルフスクールを併設する初の店舗として、本格的にサービス需要の取り込みを図り、店舗における収益力の強化につなげてまいります。費用面については、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく上回っているものとして、第２四半期連結累計期間から引き続き広告宣伝費及び貸倒引当金繰入額があげられます。広告宣伝費は「ＥＣ戦略の強化」に関するものであり、貸倒引当金繰入額については、2023年８月10日に開示した「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり、当社への売掛債権及び貸付債権に対して引き続き計上となったものです。

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店の10月、11月が購入客数に加えて購入単価も前年同月を下回り、加えて人員不足も改善が進まず苦しい状況が続きました。しかしながら、12月は「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店」のリニューアル、「メルカリＳｈｏｐｓ」への出店、人気ブランドの新製品発売により状況が一変し、５店舗が過去最高の月間売上高となり、全店ベースでも過去最高の月間売上高となりました。また、コロナ禍前である2019年度の第３四半期連結累計期間に対する同店の売上高増減率は、全店ベースで38.6％増となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで0.9％減、既存店ベースで1.3％減となりました。

フランチャイズ事業においては、ゴルフ人気が下火傾向となるにつれて「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の新規加盟開発も苦戦を強いられており、減少傾向の店舗数に加えてロイヤリティ収入にも影響が及んできております。また、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」に「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」を加えたＥＣ系販売は販売チャネルとしての重要度が増すものの、販売先行による在庫減少の問題が直営店以上に顕著化してきており、買取りの増強が急務となっております。なお、当第３四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで6.7％減、既存店ベースで5.1％減となりました。

当第３四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」の新規オープンはフランチャイズが１店舗（４月29日「コジマ小山店」）で、2023年12月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ48店舗（当社子会社運営店舗を含む）、合計72店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース4.1％減、既存店ベース3.4％減となりました。

営業販売事業においては、米国のインフレや円安による輸入品のコスト上昇が続き、卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は厳しい状況が続いておりますが、米国子会社は米国内向けの小売りにも注力し始めており、日本から送られてくる中古クラブの売れ行きも良く、業績回復へ向けて卸売りに加えてもうひとつの柱づくりを進めております。

アパレル事業においては、９月に続いて10月も気温が高かったことから秋物の立ち上がりが鈍かったものの、11月以降は季節物の売れ行きが客数の増加とともに改善いたしました。また、12月は過去最高の月間売上高となり、当第３四半期連結累計期間の売上高と粗利益は前年同期を上回り、利益も増加傾向にあります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高42億90百万円（前第３四半期連結累計期間は売上高47億17百万円）、営業損失20百万円（前第３四半期連結累計期間は営業利益１億29百万円）、経常損失57百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益１億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は32億40百万円（前年同四半期売上高は32億72百万円）、セグメント利益は１億93百万円（前年同四半期セグメント利益は２億96百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億48百万円（前年同四半期売上高は４億95百万円）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期セグメント利益は１億13百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は７億46百万円（前年同四半期売上高は９億89百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期セグメント利益は３百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は40百万円（前年同四半期売上高は40百万円）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント利益は２百万円）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となり、32億29百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円の増加となり、25億５百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億62百万円、売掛金が27百万円、未収還付法人税等が20百万円増加、商品が１億94百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となり、７億24百万円となりました。これは主に繰延税金資産が19百万円減少、貸倒引当金が38百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となり、24億81百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となり、15億30百万円となりました。これは主に買掛金が89百万円、未払法人税等が69百万円減少、短期借入金が70百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となり、９億51百万円となりました。これは主に長期借入金が92百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となり、７億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億９百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。