E03474 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費の停滞はあるものの、株価及び地価の上昇が進むとともに、訪日外国人客数・消費額が過去最高ペースで推移しており、景気回復への歩みが一層鮮明になっております。海外においては、米国の関税政策の動向、中国経済の停滞、各地における紛争等の地政学的問題、アフリカ等における資源争奪戦が続いており、世界経済における混迷の深まりが懸念されます。
リユース市場においては、連日のように目にする買取専門店の新聞折り込み広告やポスティング広告に代表されるように、商品ジャンルを問わず買取りの争奪戦が続いております。また、物価高により消費者の節約志向が強まっていることを追い風に、今後、経済物価情勢に大きな転換が無い限り、リユース品の売買需要は一段と強まるとともに市場の拡大も進むものと推測されます。
ゴルフ用品市場においては、女子ゴルフの海外メジャー大会であるシェブロン選手権に西郷真央プロが優勝、ＡＩＧ女子オープンに山下美夢有プロが優勝したものの、プロゴルファーの活躍がゴルフ用品市場に与える影響は、一昔前と比べると明らかに限定的となっている感があります。また、初夏からの気温上昇等による市場の停滞感は、真夏の猛暑によって一層色濃くなっているものと推測され、市場に対する需要の引き上げが求められます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2025年７月～９月の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、７月94.7％・94.8％、８月96.2％・92.1％、９月100.1％・101.6％となっております。４月以降、数量ベース、金額ベース共に前年同月を下回っていましたが、９月は新製品と値下げ品が牽引して前年同月を上回ったようです。
ゴルフ場及び練習場においては、総務省統計局 サービス産業動態統計調査「参考表 事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」（ https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html ）を基に算出した2025年７月、８月のゴルフ場・練習場の売上前年同月比は、７月106.6％・97.2％、８月104.9％・108.9％*となりました。
*数値は速報からの算出で、９月分は公表日の都合で記載しておりません。
このような経営環境のなか、事業の多角化による利益の増大に向けた成長戦略のひとつとして６月にオープンしたインドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ（ドドゴルフ）」は、新たな取り組みとしての検証や調整が続いておりますが、一刻も早い収益化を目指しております。一方で前連結会計年度まで成長戦略の中心として改修に注力していた「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は、前年同月の売上高を毎月上回っており、課題であった買取りも改善が進んでおります。費用面においては、前中間連結会計期間と比較して大きく上回っているものとして、人手不足（社員）に対するパートタイマーの採用増加による雑給及び中途を含む社員の採用活動による採用費、クレジットカード及びＥＣモール（楽天市場、メルカリＳｈｏｐｓ）に関する手数料増加による支払手数料、ＥＣサイトの拡大等に伴う保守料、新規事業「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の設備等に関する減価償却費があげられます。
直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店の店頭販売が猛暑の影響により好不調の波があるものの、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が安定していたことで、同店の７月～９月売上高はそれぞれ同月の過去最高となりました。また、最も猛暑が厳しかったにもかかわらず８月の好調ぶりが特に目立ちました。粗利益率については、前年同月を４月から毎月上回っており、売上高とともに収益力のベースアップが進んでおります。なお、当中間連結会計期間の店舗売上高前年増減率（子会社運営店舗を含まず）は、全店ベース2.9％増、既存店ベース3.1％増となりました。
フランチャイズ事業においては、猛暑の影響により「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店は客数減少が目立ったものの、直営店と同様に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」がしっかり支えており、店頭の客数減少を十分に補完しております。また、第１四半期に増加に転じたロイヤリティ収入は、店舗数が前年同期と比べて少ないながらも売上高が前年同期を上回っていることにより増加を維持しております。なお、当中間連結会計期間の店舗売上高前年増減率（子会社運営店舗を含む）は、全店ベース1.9％増、既存店ベース4.1％増となりました。
当中間連結会計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは、４月に移転でゴルフドゥ！ＮＥＸＴ昭島武蔵野店/直営、５月に新規でゴルフドゥ！河口湖インター店/ＦＣで、2025年９月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）、合計69店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース2.4％増、既存店ベース3.6％増となりました。
営業販売事業においては、米国のインフレと円安によるＵＳモデルのコスト高に改善が見通せないことから、体制の見直しを兼ねて国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」を７月、卸販売を８月で休止しております。米国子会社は輸出による卸販売が依然として為替の壁に阻まれていることもあり、引き続き状況の打開に向けてＥＣモール販売に注力しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高30億72百万円（前中間連結会計期間は売上高29億５百万円）、営業利益99百万円（前中間連結会計期間は営業利益１百万円）、経常利益98百万円（前中間連結会計期間は経常利益２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益63百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失28百万円）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（直営事業）
当中間連結会計期間における直営事業の売上高は23億61百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当中間連結会計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億63百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比77.3％増）となりました。
（営業販売事業）
当中間連結会計期間における営業販売事業の売上高は５億48百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は27億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億41百万円、売掛金が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は８億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が55百万円増加、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、36億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は19億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億６百万円減少、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は８億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.6％（前連結会計年度末は20.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、７億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は78百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億25百万円（前年同期は１億18百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は94百万円（前年同期は３億71百万円の獲得）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。