E03471 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要は回復しているものの、原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見受けられました。世界経済においては、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレや政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する中、中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等、新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、国内490店舗、海外249店舗（中国175店舗、台湾60店舗、香港10店舗、米国４店舗）の合計739店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は国内及び海外の新規出店の効果もあり59,163百万円（前年同期比10.5％増）となりました。営業利益は5,060百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は5,115百万円（前年同期比42.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,173百万円(前年同期比47.5％増)となり、増収増益となりました。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」や、１本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch」の機能を搭載したモデル等をラインナップした、アウトドアブランド「Snow Peak」とのコラボレーションモデル「JINS×Snow Peak」シリーズやサングラス等の季節性商品等が売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2024年５月末現在で約1,476万人となりました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は490店舗（出店20店舗、退店３店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高45,152百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益4,720百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。
台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しました。
香港においては、出店により売上高は増加しているものの、為替の影響による中国や日本へのアウトバウンド増加等があり、業績は想定よりも下回りました。
米国においては、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりますが、既存店の売上高も好調に推移しました。
店舗展開につきましては、中国175店舗（出店８店舗、退店５店舗）、台湾60店舗（出店６店舗、退店１店舗）、香港10店舗（出店１店舗、退店なし）、米国４店舗（出店、退店なし）の合計249店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高14,011百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益339百万円(前年同期比30.2％減）となりました。
(イ)資産
流動資産は、27,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,322百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,534百万円、商品及び製品が976百万円、売掛金が910百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、21,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が460百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、48,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,804百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、22,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,253百万円増加いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,010百万円振り替えたこと、及び買掛金が1,179百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,618百万円減少いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,010百万円振り替えたことによるものであります。
以上により、負債合計は、24,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、23,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,056百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,173百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。