E03471 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要は回復しているものの、原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見受けられました。世界経済においては、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレや政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する中、中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、日常でもサウナでも使用できる「JINS SAUNA」や自宅での使用を提案した「JINS HOME」等、新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、国内481店舗、海外244店舗（中国171店舗、台湾60店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計725店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、国内及び海外の新規出店の効果もあり18,166百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益は1,089百万円（前年同期比39.7％増）、経常利益は1,056百万円（前年同期比58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円（前年同期比54.0％増）となり、増収増益となりました。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」や、ディズニー100をテーマにした「Disney 100 アイウエアコレクション by JINS」等が売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2023年11月末現在で約1,419万人となりました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は481店舗（出店８店舗、退店なし）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高13,485百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益857百万円（前年同期比85.1％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。
台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しました。
香港においては、中国と同様に消費の低迷の影響が見受けられるものの、新店の売上高も順調に伸長しており、業績は堅調に推移しました。
米国においては、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりますが、既存店の売上高も好調に推移しておりました。
店舗展開につきましては、中国171店舗（出店２店舗、退店３店舗）、台湾60店舗（出店５店舗、退店なし）、香港９店舗（出店、退店なし）、米国４店舗（出店、退店なし）の合計244店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高4,680百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益231百万円(前年同期比26.8％減）となりました。
(イ)資産
流動資産は、23,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が653百万円増加したものの、売掛金が399百万円、現金及び預金が358百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、21,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が482百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、44,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、11,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。
これは主に、納税により未払法人税等が445百万円減少したものの、買掛金が620百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、11,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。
これは主に、資産除去債務が33百万円増加したものの、長期未払金が51百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、23,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円を計上したものの、配当金の支払いにより583百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。