E03494 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安基調、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2023年度の経営方針を「原点経営の推進」とし、事業の中核であるオリジナル商品を磨き上げることにより、通信販売・店舗販売・卸販売各事業を通して、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供すべく事業展開を推し進めてまいりました。しかしながら、中核事業である通信販売事業の売上高が前年同期を下回った結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、102億８百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は83百万円（前年同期比70.7％減）、経常利益は96百万円（前年同期比70.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では春夏シーズンに続き、秋冬シーズンに超低価格の「ビットローファー」、「新・ＪＯＧ軽」、「ルームシューズ」のほか衣料関連商品等多くの販売促進商品ならびに、靴を主体に新商品を約300点投入いたしました。販売促進面では、ＴⅤｅｒ動画広告・テレビＣＭ・インフルエンサーによるＰＲ投稿のほか、２か月に亘る靴まつりキャンペーン、期間限定セールの継続的実施等により受注件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、販売促進商品が全体の受注を牽引するに至らなかったほか、円安による輸入価格上昇のため価格改定を行ったことや、物価高により実質賃金が低下する中、消費者の節約志向の高まりに加え商品の価値を魅力的かつ効果的に表現することが十分にできなかったことも影響し、受注件数が前年同期を下回りました。この結果、売上高は51億89百万円（前年同期比14.3％減）となりました。利益面は、売上総利益率は前年同期を上回り、販管費の削減を図りましたが、減収の影響が大きくセグメント利益は３億35百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流の回復ならびに2022年11月にオープンした岩岡本店および2023年８月にオープンした姫路店の「おかし館」効果もあり、来店客数・購入単価・買上点数ともに堅調に推移しました。部門別では、靴部門は総合店に加え靴専門店２か店の新店オープンも寄与し、オリジナル商品を主体に前年同期を上回りました。また、食品部門は「おかし館」効果がお菓子以外のカテゴリーへも波及し前年同期を上回りました。この結果、売上高は48億58百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面は、靴専門店出店による人件費の増加を主因とした販管費の増加を増収によりカバーし、セグメント利益は55百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先およびスポット販売先の受注は堅調に推移した一方、主力取引先への販売が前年同期を下回った結果、売上高は１億61百万円（前年同期比24.1％減）となりました。利益面は、売上総利益率が改善したものの減収の影響により、セグメント損失は５百万円（前年同期は損失12百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加し、112億92百万円となりました。これは、現金及び預金が17億52百万円増加し、商品が７億77百万円、売掛金が３億74百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、55億47百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、168億40百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、37億40百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が89百万円、買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、56億81百万円となりました。これは、長期借入金が２億81百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加し、94億21百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、74億18百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し、44.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加し、34億81百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億41百万円（前年同期は３億83百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額７億68百万円、売上債権の減少額３億75百万円、減価償却費２億23百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億31百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出14億円、定期預金の払戻による収入５億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億39百万円（前年同期は１億２百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出16億28百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。