E03494 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られる一方、食料品を主に生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まった状態が継続しております。また、米国の関税政策の影響等による世界的な景気の減速が予想されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「商品力の強化＝価格から価値へ」とし、価格以上の価値をお客様にお届けすべく開発体制を強化し、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当中間連結会計期間における連結売上高は、61億23百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失は50百万円（前年同期は営業利益62百万円）、経常損失は46百万円（前年同期は経常利益61百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は61百万円（前年同期は中間純利益37百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントの当中間連結会計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では春夏に続き、秋冬の販売促進商品として「あったかボアのサボサンダル」「吸湿発熱シャツ」「保温マグカップ」の他、650点を超える新商品を投入いたしました。また、昨年新発売の『立ったまま履ける「ＳＰ－ＯＮ」』は、４月以降新たに14アイテムを投入し合計35アイテムの展開となりました。販売促進面では、インフルエンサー投稿やＷＥＢ広告の他、『新社長ごあいさつキャンペーン』をスローガンに、ご注文金額無料キャンペーンおよびクーポン配布等の施策を講じ、新規顧客および既存顧客の受注獲得に努めました。しかしながら、受注の牽引役となる販売促進商品の売れ行きが伸び悩み、その他商品についても価格を含めて商品の価値をお客様に明確に訴求することができず、受注件数は前年同期を下回りました。この結果、売上高は25億95百万円（前年同期比13.2％減）となりました。利益面は、広告宣伝費を主に販管費を削減いたしましたが、減収の影響が大きくセグメント利益は36百万円（前年同期比73.5％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、総合店の食品・日用雑貨等および靴専門店が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を確保しました。また、重点販売商品である「ＳＰ－ＯＮ」は好調に推移し、靴売上の下支え役を果たしました。この結果、売上高は34億44百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面は、売上高の確保に加えチラシ配布の効率化による経費削減により、セグメント利益は１億31百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、主力取引先やホームセンター等その他取引先について販売が振るわず、前年同期を下回りました。この結果、売上高は83百万円（前年同期比28.5％減）となりました。利益面は、減収の影響を受け、セグメント損失は０百万円（前年同期は利益７百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加し、111億７百万円となりました。これは、現金及び預金が11億72百万円増加し、売掛金が２億71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、45億54百万円となりました。これは、有形固定資産が１億18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加し、156億61百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、34億24百万円となりました。これは、買掛金が78百万円、その他の流動負債が75百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億20百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加し、58億42百万円となりました。これは、長期借入金が８億２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円増加し、92億66百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、63億94百万円となりました。これは、利益剰余金が１億９百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント低下し、40.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少し、23億53百万円となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億38百万円（前年同期比42.6％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額２億71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億12百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出37億円、定期預金の払戻による収入22億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、８億48百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出10億77百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。