E03500 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から同年９月30日までの６か月間）の経済概況は、国際紛争や米国関税政策による混乱が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げと共に、インバウンド消費も継続しました。外食産業全般では、建設コスト・原材料・物流費等の高騰等が続く中、値上げの巧拙により明暗が分かれました。
このような環境下で当社グループは、2030年３月期を最終年度とする中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」をスタートさせ、期間冒頭の４月１日、ラーメン店舗「フジヤマ５５」等を国内外で60店舗（国内直営店13店舗・同フランチャイズ店（以下「ＦＣ店」という。）26店舗・同プロデュース店（以下「ＰＤ店」という。）18店舗・海外ＦＣ店３店舗）および製麺工場を展開する株式会社５５ｓｔｙｌe（以下、「５５ｓｔｙｌe」という。）の全株式を取得し子会社化、５月には商品開発および調理訓練等の強化を目的とした「ＲＤセンター」を開設し、７月に直営店・ＦＣ店マネジャー等に対する技術理論教育機関「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）」を開校する等、中期計画達成に邁進しました。
当期間の出退店等としては、期首に上記Ｍ＆Ａによる60店舗が加わり、その他プロデュース事業の店舗を含め、出店３店舗（東京都・愛知県・フィリピン）、改装６店舗（愛知県５店舗・岐阜県）、直営店からＦＣ店への切換え１店舗（岐阜県）、および退店１店舗（福岡県）でした。これらにより当期間末のグループ店舗数は、前期末比62店舗増加の159店舗（国内直営店96店舗・同ＦＣ店39店舗・同ＰＤ店20店舗・海外ＦＣ店４店舗）となりました。それらの内訳は下表のとおりです。
（単位：店舗）
|
部門／業態等 |
当期間末 店舗数 |
前期 末比 |
国内 |
海外 |
||||
|
関東 地区 |
中部 地区 |
近畿 地区 |
中国 九州 地区 |
|||||
|
合 計 |
159 |
＋62 |
15 |
120 |
11 |
9 |
4 |
|
|
ラーメン部門 小計 |
65 |
＋13 |
5 |
59 |
- |
1 |
- |
|
|
|
一刻魁堂 |
39 |
±0 |
3 |
35 |
- |
1 |
- |
|
|
フジヤマ５５等 |
13 |
＋13 |
- |
13 |
- |
- |
- |
|
|
有楽家 |
12 |
±0 |
2 |
10 |
- |
- |
- |
|
|
ロンフーエアキッチン |
1 |
±0 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
中華部門 小計 |
16 |
－1 |
1 |
7 |
5 |
3 |
- |
|
|
|
ロンフーダイニング |
16 |
－1 |
1 |
7 |
5 |
3 |
- |
|
その他部門 小計 |
78 |
＋50 |
9 |
54 |
6 |
5 |
4 |
|
|
|
コメダ珈琲店 |
10 |
±0 |
4 |
6 |
- |
- |
- |
|
|
鯱ひげ |
4 |
±0 |
- |
4 |
- |
- |
- |
|
|
ドン・キホーテ |
1 |
±0 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
|
フジヤマ５５等(ＦＣ店) |
30 |
＋30 |
2 |
19 |
1 |
4 |
4 |
|
|
一刻魁堂(ＦＣ店） |
4 |
±0 |
- |
4 |
- |
- |
- |
|
|
有楽家(ＦＣ店） |
4 |
＋1 |
- |
4 |
- |
- |
- |
|
|
ロンフーダイニング(ＦＣ店） |
1 |
±0 |
- |
- |
- |
1 |
- |
|
|
50年餃子(ＦＣ店） |
4 |
±0 |
1 |
- |
3 |
- |
- |
|
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ＰＤ店 |
20 |
＋19 |
2 |
16 |
2 |
- |
- |
営業面では、子会社化した５５ｓｔｙｌｅとのシナジー効果の早期発現に向けＰＭＩ（経営統合作業）に経営資源を傾斜投入しつつ、既存事業への積極的な改装投資も進めた結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比103.7％と伸張しました。なお、５５ｓｔｙｌeの100％子会社、株式会社サンサンゴーゴーは、2025年６月30日付で同社への吸収合併を完了させました。
費用面では、売価の見直しを進めましたが原材料高騰を吸収できず売上原価率32.7％と同0.3ポイント悪化し、販売費及び一般管理費はＰＭＩ費用等の一時的な発生もあり売上高比67.2％と同1.0ポイント悪化しました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は4,362百万円（前年同期比11.3％の増収）と当期間として５期連続で過去最高売上を更新しました。
利益面では、原材料費の高騰およびＭ＆Ａ費用の負担もあり、営業利益２百万円(同95.1％の減益)、経常利益１百万円（同97.0％の減益）となりました。
また、新株予約権戻入益１百万円を特別利益に計上する一方、改装等に伴う固定資産除却損等19百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益22百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。
当期間には、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等の13店舗（鶴舞店、大須総本店、本山店、常滑店、MEGAドンキ豊橋店、イオンモール長久手店、ドン・キホーテ東海通り店、イオンモール浜松市野店、イオンモール各務原店、ミッドランドスクエア店、ドン・キホーテアピタ長久手店、らーめん王子、浜松中央店）が加わりました。また、「有楽家」西葛西店を出店し、同岐阜茜部店をＦＣ店へと切換え、「一刻魁堂」５店舗（羽島店、一ツ木店、イオンタウン千種店、豊明店、みよし店）を改装した結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比13店舗増加し65店舗となりました。
各業態では、主力の「一刻魁堂」でメニュー改革や売価の見直しと共にリブランディング改装を押し進め、「有楽家」では関東エリアへの出店を開始した結果、当部門の既存店売上高は前年同期比103.4％となり、客数は同96.6％となりました。
また、部門合計の売上高は2,569百万円（前年同期比15.0％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.9％（同1.9ポイントの増加）となりました。
（中華部門）
当部門は、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみで、当期間に退店１店舗（イオンモール福岡店）を実施し、新規出店および改装等はありませんでした。前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は16店舗（前期末比１店舗減少）で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。
高単価商品の導入等を進めた結果、当部門の既存店売上高は前年同期比99.9％となり、客数は同95.7％となりました。
また、部門合計の売上高は744百万円（前年同期比0.8％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は17.1％（同2.1ポイントの減少）となりました。
（その他部門）
当部門は、ラーメン・中華以外の「外食直営事業」として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、および当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等、ならびに製造食材の「卸売り事業」により構成されます。
当部門の「外食直営事業」では、新規出店および退店等はありませんでした。
「フランチャイズ事業」では、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等が、国内ＦＣ店26店舗（カナヤマ５５、プルプル５５千葉浦安店、プルプル食堂千葉浦安店、名駅西店、ヴェルサウォーク西尾店、メイカーズピア店、金シャチ横丁店、安城店、セントレア店、イオン津南店、名古屋駅西口店、ラシック店、博多天神店、ミュープラット神宮前店、VERRA小倉店、春日井神領店、MEGAコンコルド豊川インター店、桜本町店、イオンモール八幡東店、名駅南店、六田店、一宮尾西インター店、守山店、イオンモール和歌山店、東桜店、東広島店）、海外ＦＣ店３店舗（フランス/リヨン店、インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびＰＤ店18店舗が増加しました。また、期間中に、海外ＦＣ店「フジヤマ５５」フィリピン/マカティ店、およびＰＤ店を新規出店し、「有楽家」岐阜茜部店がＦＣ店へと切換り、「一刻魁堂」小牧下末店をリブランディング改装した結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比50店舗増加し78店舗となりました。
当部門の「外食直営事業」の既存店売上高は前年同期比109.1％となり、客数は同108.4％となりました。また、「フランチャイズ事業」では、店舗数の大幅増加に伴い売上高前年同期比122.6％と大きく伸長しました。「卸売り事業」でも５５ｓｔｙｌｅに関する売上が加わり同206.0％と大幅増加しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は1,049百万円（前年同期比12.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は24.0％（同0.2ポイントの増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は1,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が438百万円減少したためです。
固定資産は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加しました。主な要因は、のれん341百万円、有形固定資産247百万円が、それぞれ増加したためです。
流動負債は1,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金44百万円、未払法人税等25百万円が、それぞれ増加した一方、「その他」のうち未払金が49百万円減少したためです。
固定負債は2,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。主な要因は長期借入金183百万円、資産除去債務55百万円が、それぞれ増加したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、943百万円となり、前連結会計年度末と比較して438百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は197百万円（前年同期43百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費151百万円、および未収入金の減少額57百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は691百万円（前年同期241百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352百万円、および有形固定資産の取得による支出348百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は55百万円（前年同期204百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出270百万円、自己株式の取得による支出50百万円、および配当金の支払額22百万円によるものです。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」をご参照ください。