E03004 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことより行動制限等が緩和され、消費活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高696百万円(前年同四半期38.3％減)、営業損失380百万円(前年同四半期は448百万円の営業損失)、経常損失386百万円(前年同四半期は485百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失386百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の末日である10月31日現在における直営店舗数は３店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は283百万円(前年同四半期50.6％減)、営業損失は２百万円(前年同四半期は営業損失101百万円)となりました。
ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JB beauty」の販売を2023年２月から開始いたしました。また、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズは、2023年モデルの販売を３月から開始しています。その結果、ＥＣ事業における売上高は412百万円(前年同四半期11.3％減)、営業利益44百万円(前年同四半期31.4％減)となりました。
その他事業は、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、ＳＤＧｓ関連商品の販売、ブランド品の販売およびゲーム関連事業に取り組んでおり、将来的な売上高の増加・収益向上を目指しています。ゲーム関連事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲームの開発を進めておりますが、開発に遅れが生じており、リリースが当初の見込みより遅れております。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は０百万円(前年同四半期90.0％減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失４百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、596百万円(前連結会計年度末は552百万円)となり、43百万円増加しました。主な理由は、商品及び製品の増加(109百万円から198百万円へ88百万円増)に対して、現金及び預金の減少（312百万円から272百万円へ39百万円減）、受取手形及び売掛金の減少(96百万円から88百万円へ８百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、46百万円(前連結会計年度末は94百万円)となり、48百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少（69百万円から18百万円へ51百万円減）であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、255百万円(前連結会計年度末は266百万円)となり、11百万円減少しました。主な理由は、株主優待引当金の減少（70百万円から49百万円へ21百万円減）、未払法人税等の減少（18百万円から10百万円へ８百万円減）に対して、電子記録債務の増加（２百万円から14百万円へ12百万円増）、賞与引当金の増加（６百万円増）であります。
また、固定負債の残高は、236百万円(前連結会計年度末は263百万円)となり、27百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(214百万円から189百万円へ24百万円減)、退職給付に係る負債の減少（48百万円から45百万円へ２百万円減）であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、151百万円(前連結会計年度末は116百万円)となり、34百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ210百万円増加に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上386百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。