売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05673 Japan GAAP


 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

第3四半期連結累計期間の全社業績

 

(単位:百万円、%)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

売上高

23,145

27,393

4,247

18.4

営業利益又は営業損失(△)

△283

2,308

2,592

経常利益

113

2,192

2,079

1,832.7

親会社株主に帰属する

四半期純利益

438

1,831

1,393

317.9

営業利益率

8.4

 

 

当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に緩やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。

一方、ウクライナ情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2026年2月期を最終年度とする「新連結中期経営計画(2024年2月期~2026年2月期)」(以下、中期経営計画という。)を2023年4月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20%以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20%以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。

これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。

また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

 

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,393百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益2,308百万円(前年同期は283百万円の営業損失)、経常利益2,192百万円(前年同期比1,832.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,831百万円(前年同期比317.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①『飲食・アミューズメント事業』

 

(単位:百万円、%)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

売上高

21,018

25,458

4,440

21.1

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△17

2,864

2,881

セグメント利益率

11.3

 

 

当第3四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が撤廃されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、業態変更を3店舗実施し、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、各種イベント等の開催、インターネットカフェ業態においては、ダーツもお楽しみいただけるエリア改装を行うなど、顧客満足度の向上に努め各種施策を推進してまいりました。また、中学生以下のお子様のビリヤードのプレイ料金を無料にする「キッズキャンペーン」を実施し、新たな顧客層へのアプローチを行いました。

また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「LTVの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。

当社グループによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー2店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング1店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、LTVの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。

主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に、「Park South Sandwich FUKUOKA」を福岡県福岡市中央区の福岡大名ガーデンシティに、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル 渋谷文化村通り店」を東京都渋谷区宇田川町に、「焼鳥トリフク食堂」を東京都港区台場のアクアシティお台場に、東京都豊島区南池袋に「24/7 café apartment 池袋」を新規出店いたしました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,458百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は2,864百万円(前年同期は17百万円のセグメント損失)となりました。

 

また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。

 

『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2023年11月30日現在)』

 

 

既存店

 

新店

 

退店

 

合計

 

業態変更

飲食事業

284

16

273

アミューズメント事業

52

52

合計

336

16

325

 

 

②『ホテル・不動産事業』

 

(単位:百万円、%)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

売上高

2,127

1,934

△192

△9.1

セグメント利益

644

406

△237

△36.9

セグメント利益率

30.3

21.0

△9.3ポイント

 

 

当第3四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月8日から「5類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、渡航制限解除による訪日外国人観光客が増加し、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急激な為替変動等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブランドと「8HOTEL」のコラボアイテム、「BILLABONG」ブランドとオリジナルコラボレーション水着の販売を行う等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。

さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)まで提供(一棟有償借上げ)することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。

コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。

また、日本最大級のエシカルイベント「カーニバル湘南2023」に出店参加等、地域貢献や環境保全に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,934百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は406百万円(前年同期比36.9%減)となりました。

 

連結貸借対照表 要約

 

(単位:百万円、%)

 

前連結会計年度

当第3四半期

増減額

増減率

総資産

35,248

32,823

△2,425

△6.9

純資産

6,336

8,312

1,975

31.2

自己資本比率

15.8

22.9

7.1ポイント

 

 

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少し、32,823百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,622百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,400百万円減少し、24,511百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金と長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)がそれぞれ3,067百万円、815百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加し、8,312百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1,743百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2)重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。

なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。