あいホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加によって個人消費は持ち直しており、企業による設備投資も堅調に推移していることから、国内景気は緩やかに回復しております。一方で、国際的な情勢不安の長期化による海外景気の下振れリスクや円安進行の影響などで物価の上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は377億１千６百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益 は77億７千９百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は140億６千３百万円（前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億２千３百万円（前年同期比93.8％増）となりました。

① セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（セキュリティ機器）

セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得したことにより、売上高は112億１千３百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は47億３千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（カード機器及びその他事務用機器）

カード機器及びその他の事務用機器につきましては、既に高いシェアを獲得している病院向けのカード機器事業及び鉄骨ＣＡＤ事業が安定的に推移したことにより、売上高は22億９千４百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は５億９千３百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（情報機器）

情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは販売先である企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響が解消され回復しましたが、個人向けカッティングマシンが新旧製品交代の切り換え時期にあたり、売上高は126億８百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は12億１千８百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（設計事業）

設計事業につきましては、ゼネコンからの構造専門設計を安定的に受注したことにより、売上高は40億４千４百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は３億５千３百万円（前年同期比6.0％増）と堅調に推移しました。

（その他）

その他につきましては、売上高は75億５千５百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は８億７千８百万円（前年同期比114.9％増）となりました。

② 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて90億８千７百万円増加し、896億１千１百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金59億８千４百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産27億５千８百万円増加、その他に含めている前渡金７億３千９百万円増加、固定資産における投資有価証券８億５千４百万円増加、関係会社株式92億３千８百万円増加等であり、その増減の理由としては、関係会社株式の取得等があげられます。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億１千４百万円増加し、144億６千８百万円となりました。主な要因は、流動負債における賞与引当金４億２千７百万円増加、その他に含めている前受金の７億９千２百万円増加等であり、その増減の理由としては、賞与引当期間の増加等があげられます。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて78億７千２百万円増加し、751億４千３百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益112億２千３百万円の計上、配当金42億６千２百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は83.3％と、前連結会計年度末の83.2％と同水準となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億８千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。

今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。

当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。