E03006 Japan GAAP
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容の反映後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高を背景として個人消費は力強さを欠くものの、インバウンド需要の増加や企業による設備投資の底堅さを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国および世界経済の減速の可能性や地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、資本コストを意識した利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は407億７千８百万円（前年同期比26.2％増）となり、営業利益は46億４千５百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は54億３千２百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は61億８千万円（前年同期比56.3％減）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けでは分譲の新規が好調に推移し、また一般法人向けにおいても安定的に案件を獲得したことにより、売上高は74億６千４百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は30億５千５百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他の事務用機器につきましては、カード機器事業の主要販売先である病院向けは前年並みに回復傾向にあるものの、その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤ事業は主力製品の切り替え期により、売上高は10億７千９百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは前年比増収増益に転じたものの、個人向けカッティングマシンでは欧米ホビー市場の厳しい冷え込みにより、売上高は62億３千７百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期比93.0％減）となりました。
（計測機器）
計測機器につきましては、前年並みに安定的に推移し、売上高は24億５千４百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は３億１千２百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（情報通信）
情報通信につきましては、当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は135億５百万円（前年同期比150.5％増）、セグメント利益は３億９千２百万円（前年同期はセグメント損失１億７千３百万円）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、構造設計を安定的に受注し、受注済の大口耐震診断が順調に進捗したことにより、売上高は33億４百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は５億３千２百万円（前年同期比217.5％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は67億３千２百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は３億４千１百万円（前年同期比371.9％増）となりました。
② 当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15億６千７百万円増加し、1,424億７千３百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金61億７千１百万円増加、原材料及び貯蔵品７億６千６百万円減少、固定資産における建物及び構築物（純額）４億２千万円減少、土地22億２千１百万円減少、投資有価証券５億６千７百万円増加、関係会社株式７億８千４百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４千９百万円増加し288億８千９百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金２億９千６百万円減少、未払法人税等11億２千８百万円増加、その他に含まれる預り金６億３千２百万円減少等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億１千８百万円増加し1,135億８千４百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益61億８千万円の計上、配当金29億３千万円の計上、非支配株主持分22億５千４百万円減少等であります。この結果、自己資本比率は79.5％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して59億５千７百万円増加し507億４千８百万円となり、これらに連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額１億３千４百万円を加え508億８千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44億９千６百万円（前年同期は17億８千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益91億９千３百万円、減価償却費11億９千８百万円、前受金の増加６億９百万円等の資金の増加に対して、固定資産売却益38億３千５百万円、仕入債務の減少額２億４千７百万円、法人税等の支払額18億８千６百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は65億２千２百万円（前年同期は139億５千６百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入63億２千８百万円、投資事業組合からの分配による収入８億５千３百万円、有形固定資産の取得による支出９億２千１百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56億７千１百万円（前年同期は25億５千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額29億１千４百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出27億５千８百万円等があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億２千４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。