E03006 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの５類移行による社会環境の正常化を受けて景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、資材価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した 社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間より岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益を計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は247億６千４百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は51億１千８百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は111億４百万円（前年同期比117.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億２百万円（前年同期比140.7％増）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得したことにより、売上高は71億１千万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は29億３千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他の事務用機器につきましては、既に高いシェアを獲得している病院向けのカード機器事業及び鉄骨ＣＡＤ事業が安定的に推移したことにより、売上高は15億１千４百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は３億４千７百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは販売先である企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響が解消され回復しましたが、個人向けカッティングマシンが新旧製品交代の切り換え時期にあたり、売上高は85億５千４百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は９億８千９百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、ゼネコンからの構造専門設計を安定的に受注したことにより、売上高は24億２千１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は１億３千７百万円（前年同期比11.0％増）と堅調に推移しました。
（その他）
その他につきましては、売上高は51億６千３百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は６億９千６百万円（前年同期比198.3％増）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて92億５千３百万円増加し、897億７千７百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金47億２百万円減少、商品及び製品12億４百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産15億９千５百万円増加、固定資産における関係会社株式95億２千１百万円増加等であり、その増減の理由としては、情報機器事業における在庫の増加及び新製品製造に伴う固定資産の増加、関係会社株式の取得等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億７千３百万円増加し、155億２千６百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金12億２千９百万円増加、その他に含めている前受金の７億４百万円増加等であり、その増減の理由としては、在庫増加に伴う買掛金増加等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億７千９百万円増加し、742億５千１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益92億２百万円の計上、配当金21億３千１百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は82.3％と、前連結会計年度末の83.2％と同水準となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して48億１千１百万円減少し327億５千４百万円となり、これらに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千６百万円を加え328億３千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億２千１百万円（前年同四半期は２億８千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益108億８千９百万円、減価償却費５億９千１百万円、仕入債務の増加額12億７千８百万円、法人税等の還付額10億６千１百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額16億２千３百万円、棚卸資産の増加額11億２千７百万円、法人税等の支払額22億９千１百万円、持分法による投資利益58億３千万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59億２百万円（前年同四半期は１億３千６百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出41億８百万円、有形固定資産の取得による支出14億１百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億５千９百万円（前年同四半期は14億９千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千９百万円の支出があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。