E03505 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化により雇用や所得の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。
今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。
なお、店舗の状況につきまして、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
〇新規出店３店舗
うま囲業態１店舗・ボンジョルノ食堂業態１店舗・エンペラーステーキ業態１店舗
〇店舗閉鎖５店舗
忍家業態３店舗・まるも業態１店舗・うめっちゃん業態１店舗
以上により、当事業年度末の店舗数は81店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高2,378,619千円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益103,802千円（前年同中間期は営業損失24,296千円）、経常利益101,262千円（前年同中間期は経常損失33,761千円）、親会社株主に帰属する中間純利益75,075千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失40,611千円）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は38店舗と、前事業年度末から１店舗減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、前事業年度末に比べ増収となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は31店舗と、前事業年度末から２店舗増加しました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。宮城、山形エリアを中心に人流は戻りつつあるものの、福島エリアの回復が遅れており、引続き業態の見直しをはじめ、店舗の改廃を進めて参りました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は12店舗と、前事業年度末から３店舗減少しました。
④その他
その他は、既存エリア外に設置する店舗で構成しております。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、2,181,401千円となり前連結会計年度末に比べ18,113千円(0.8％)増加いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加27,486千円及び「売掛金」の減少21,569千円等によるものであります。
固定資産は、967,017千円となり前連結会計年度末に比べ111,603千円(13.0％)増加いたしました。
これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加82,082千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,863,539千円となり前連結会計年度末に比べ210,704千円(10.2％)減少いたしました。
これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少26,992千円、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。
固定負債は、412,755千円となり前連結会計年度末に比べ14,306千円(3.4％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、886,559千円となり前連結会計年度末に比べ369,163千円(71.4％)増加いたしました。
主な内訳は、新株予約権等の行使による「資本金」の増加135,100千円及び「資本剰余金」の増加135,100千円によるものであります。また、「親会社株主に帰属する中間純利益」75,075千円、「その他有価証券評価差額金」の増加20,581千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,221,605千円となり、前連結会計年度末に比べ177,486千円(17.0％)増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは16,179千円となり前年同中間期に比べ105,417千円増加いたしました。
これは、次の資金増減要因によるものであります。なお、( )内は前年同中間期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「税金等調整前中間純利益」が83,694千円(121,844千円増加)
○主な資金減少要因
・「未払金の増減額」が△29,098千円（27,747千円減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23,573千円となり前年同中間期に比べ9,929千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同中間期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」420,000千円(420,000千円増加)
○主な資金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△273,000千円(150,000千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは137,734千円となり前年同中間期に比べ146,656千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同中間期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「株式の発行による収入」251,754千円(251,754千円増加)
○主な資金減少要因
・「短期借入金の純増減額」△100,000千円(100,000千円減少)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。