株式会社きちりホールディングス

ブランドなど:いしがまやハンバーグきちり
小売業飲食店スタンダードTOPIX Small 2

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03512 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動制限が緩和され、2023年5月8日に当該感染症が、感染症法上、2類相当から5類感染症へ分類変更されたことで、3年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、10,328百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益662百万円(前年同期は営業損失127百万円)、経常利益329百万円(前年同期は経常損失323百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①飲食事業

 当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境が大きく変化し、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規4店舗をオープンいたしました。

 いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の2店舗をオープンいたしました。

 VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン&cafeイオンモール日の出」をオープンいたしました。

 とんかつ業態では2024年3月、埼玉県富士見市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと富士見」内にて、「とん久 ららぽーと富士見」をオープンいたしました。

 このように、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

 これらの結果、売上高は9,987百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は520百万円(前年同期は営業損失125百万円)となりました。

②プラットフォームシェアリング事業

 2023年4月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「DX事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「DX事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、地方創生事業を開始する運びとなりました。

 これらの結果、売上高は328百万円(前年同期比127.2%増)、営業利益は137百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。

③その他

 フランチャイズ事業については、いしがまやハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は12百万円(前年同期比42.8%増)、営業利益は3百万円(前年同期比43.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)
 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は7,518百万円となり、前連結会計年度末と比較して724百万円増加しております。

 流動資産合計は4,347百万円となり前連結会計年度末と比較して494百万円増加しております。増加の主な要因は、現金及び預金が492百万円増加したこと等によるものであります。

 固定資産合計は3,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して230百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が170百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,856百万円となり、前連結会計年度末と比較して317百万円減少しております。

 流動負債合計は2,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して286百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が91百万円増加したこと等によるものであります。

 固定負債合計は3,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して604百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が571百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,662百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,042百万円増加しております。増加の主な要因は、公募による新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ265百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を211百万円計上したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。