株式会社ブロンコビリー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替相場の円安などで、原材料をはじめとした各種コスト上昇の中、収益性の改善においては厳しい状況にあります。

　外食業界におきましても、アフターコロナにおいて客数が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。

　こうした状況下、当社におきましては原料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入を加速させ、また、全店展開中の季節感を感じる贅沢スープのメニュー改定など、引き続き高付加価値商品の魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。そして、お客様へ提供する商品サービスの品質維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで、客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗で製造を本格稼働した店舗向けソース・ドレッシングなど、ご家庭でもブロンコビリーを味わえるように、ソース・ドレッシングのブロンコビリー全店店頭販売に加え、中部地区の一部量販店でも販売開始いたしました。今後、株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。

　また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。

　そして、店舗面では関東・関西・東海・九州各地区の既存店の強化に取り組んでまいりました。2024年３月31日現在の店舗数は「ブロンコビリー」136店舗、「とんかつ かつひろ」３店舗の合計139店舗となっております。

　さらに、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を目的として、2024年３月26日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は65億27百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は７億77百万円（前年同期比161.8％増）、経常利益は７億93百万円（前年同期比152.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億27百万円（前年同期比180.3％増）となりました。

　なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は229億95百万円（前連結会計年度末227億61百万円）となり、２億34百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が１億13百万円、売掛金が１億71百万円増加し、減価償却費の計上等により有形固定資産が１億26百万円減少したこと等によります。

（負債）

　一方、負債合計は39億61百万円（前連結会計年度末41億14百万円）となり、１億53百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が１億73百万円増加し、未払法人税等が１億18百万円、流動負債の「その他」が１億48百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　純資産合計は190億34百万円（前連結会計年度末186億46百万円）となり、３億87百万円増加し、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末81.5％）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が３億78百万円増加したこと等によります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。