株式会社物語コーポレーション（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

　外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

　このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入など、店舗運営のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を積極的に進めております。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第３四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比10.4％増、フランチャイズ店において前年同期比11.3％増となりました。

　また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、店舗オペレーションの効率化による生産性の向上、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組んでおります。

　新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っております。

　中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。加えて、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を３年連続で取得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。

　店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営33店、フランチャイズ５店、海外において８店を出店した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は694店舗（直営431店、フランチャイズ243店、海外20店）となりました（後掲表１参照）。

　以上の結果により、売上高は80,588百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益6,874百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益6,988百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,166百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

　（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は14店舗の出店（直営11店、フランチャイズ３店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は319店舗（直営200店、フランチャイズ119店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は41,551百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

②ラーメン部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は12店舗の出店（直営10店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は212店舗（直営109店、フランチャイズ103店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は13,686百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

③お好み焼部門

　当第３四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は1,549百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

④ゆず庵部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は95店舗（直営79店、フランチャイズ16店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は13,633百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

⑤専門店部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は10店舗の出店（直営10店）を実施、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は27店舗（直営27店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は3,034百万円（前年同期比63.0％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

　主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当第３四半期連結累計期間中においてフランチャイズは５店舗の出店を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は243店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は4,964百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

⑦その他部門

　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第３四半期連結累計期間中においては、８店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は20店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は2,169百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

表１「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は60,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,300百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が4,430百万円増加、有形固定資産が3,414百万円増加、売掛金が1,715百万円増加、差入保証金が519百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は32,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,169百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が3,280百万円増加、買掛金が1,340百万円増加、短期借入金が1,000百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が859百万円増加、賞与引当金が367百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は28,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,131百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,096百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。