株式会社物語コーポレーション（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

　外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

　このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入など、店舗運営のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を積極的に進めております。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比10.1％増、フランチャイズ店において前年同期比11.1％増となりました。

　また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、店舗オペレーションの効率化による生産性の向上、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組んでおります。

　新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。2023年12月には郊外型ラーメン店の『濃厚中華そば 餃子 丸福』の２号店を出店いたしました。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っており、2023年11月にはハンバーグ専門店である『肉肉大米』の５号店を中国・深圳に初出店いたしました。

　中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。

　店舗出店については、国内において主に郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営店23店、フランチャイズ５店、海外において７店の出店をした結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は691店舗（直営426店、フランチャイズ243店、海外22店）となりました（後掲表１）。

　以上の結果により、売上高52,005百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益4,210百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益4,256百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,459百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

　（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

　当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗の出店（直営７店、フランチャイズ３店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は315店舗（直営196店、フランチャイズ119店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は26,864百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

②ラーメン部門

　当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は10店舗の出店（直営８店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は210店舗（直営107店、フランチャイズ103店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は8,999百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

③お好み焼部門

　当第２四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は979百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

④ゆず庵部門

　当第２四半期連結累計期間中において、『ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は95店舗（直営79店、フランチャイズ16店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は8,686百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

⑤専門店部門

　当第２四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は６店舗の出店（直営６店）を実施、『濃厚中華そば 餃子 丸福』１店舗出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗（直営28店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は1,874百万円（前年同期比55.5％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

　主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズは５店舗の出店を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は243店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は3,231百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

⑦その他部門

　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第２四半期連結累計期間中に７店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は22店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は1,368百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,827百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が2,918百万円増加、売掛金が1,149百万円増加、商品及び製品が203百万円増加、現金及び預金が148百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は27,954百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,897百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,228百万円増加、買掛金が1,200百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が336百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は26,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,930百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,924百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して153百万円増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は5,165百万円（前年同四半期は4,546百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,831百万円あったことおよび減価償却費2,088百万円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,032百万円（前年同四半期は3,102百万円の使用）となりました。

　これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が5,404百万円あったことおよび差入保証金の差入による支出が491百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,029百万円（前年同四半期は79百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金による調達が2,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が734百万円、配当金の支払額が534百万円あったこと等を反映したものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。