E00525 Japan GAAP
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策による景気後退が懸念されたものの、個人消費が景気を下支えし、影響は限定的にとどまりました。中国では、長引く不動産不況や消費低迷により内需が振るわず、景気停滞が続きました。国内においては、米国の相互関税政策の影響を受けるも、所得環境の改善に加え、設備投資の拡大やインバウンド需要により、景気は底堅く推移しました。今後は、米国の相互関税政策や中国経済の景気動向、地政学的リスクが、当社の事業環境に影響を及ぼすことが予想されます。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比51億円（2.5％）減の2,040億円となり、営業利益は同49億円（70.1％）増の118億円、経常利益は同69億円（216.3％）増の101億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同56億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益１億円）増の57億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム）
包装用フィルム事業では、食品価格高騰による買い控えの影響により、荷動きが悪化したものの、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムは、販売が拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は強い需要に支えられ、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比37億円（4.5％）増の865億円、営業利益は同56億円（186.5％）増の86億円となりました。
（ライフサイエンス）
バイオ事業では、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移しましたが、生産性の改善遅れや、診断薬用試薬などの販売が低調で、収益が悪化しました。メディカル事業では、新工場の立上げに遅れはあるものの、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比７億円（3.9％）減の165億円となり、営業利益は同８億円（83.6％）減の１億円となりました。
（環境・機能材）
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、海外向けの自動車用途の販売は低調でしたが、製品価格の改定が進みました。工業用接着剤“バイロン”は、欧米向け塗料・接着用途や東南アジア向け電子材料用途の販売が増えました。
環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、ＥＶ市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置の出荷が減少しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比45億円（8.2％）減の507億円、営業利益は同３億円（9.0％）減の31億円となりました。
（機能繊維・商事）
衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要により販売を伸ばしました。スポーツ用途は、国内生産拠点の集約を進めました。エアバッグ用基布事業では、日系顧客のアジアでの減産影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比35億円（7.4％）減の444億円、営業利益は同１億円（52.5％）増の２億円となりました。
（不動産、その他）
不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比２億円（2.6％）減の58億円、営業利益は同１億円（7.0％）増の12億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比82億円（1.3％）減の6,096億円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債は、前年度末比110億円（2.8％）減の3,748億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が減少したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などの増加により前年度末比27億円(1.2％)増の2,348億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比104億円（61.0％）収入が増加し、275億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費118億円、税金等調整前中間純利益70億円および運転資本の減少による資金の増加17億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比73億円（29.8％）支出が減少し、171億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出172億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期13億円の収入に対し、130億円の支出となりました。主な内容は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出63億円および配当金の支払額35億円と、社債の発行による収入100億円です。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比20億円減の255億円となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。