E00529 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費の回復など、緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて17,991百万円減少し388,697百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて9,794百万円減少し252,932百万円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べて8,197百万円減少し135,764百万円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は675,271百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は18,913百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は19,147百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これに特別損失として固定資産除売却損19百万円、関係会社株式評価損23百万円、減損損失16,703百万円、その他１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,198百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,398百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国各地の営業拠点において対面訪問の機会が増加し、円滑なコミュニケーションにより多くの商談が発生しました。特に2025年10月に予定されているWindows10サポート終了や、GIGAスクール端末の入れ替えに関する相談が増加傾向にあります。ＰＣの販売においては、上述の更新需要を前にした買い控えなどの影響を受け台数としては減少したものの、単価上昇により売上高は前年同期を上回る結果となり、あわせてＰＣ、タブレットなどのデバイス製品を中心に周辺機器やサービス＆サポートを組み合わせた付加価値の高い提案により需要を獲得しました。また、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたクラウドサービスなどの拡充や提案活動を強化し、重点施策であるサブスクリプションビジネスについても売上高は拡大しました。業種別では企業・官公庁向けの中型から大型案件まで安定的に受注を獲得し、前年同期を上回りました。
コンシューマ向け市場では、量販店、ＥＣチャネルともに市場が低迷し、売上高は前年同期を下回りましたが、ＰＣ、モニタやプリンタの利益率向上により増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は622,276百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は17,459百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、フェイスマスク・制汗シート等の不織布製品は引き続き堅調に推移しましたが、衛材用原綿の在庫調整や米国住宅市況に関連した需要の低迷、原燃料価格の高止まりなどもあり、収益面で苦戦しました。産業資材部門では、建築シートやベルト関連、ゴムスポンジ等は改善したもののカートリッジフィルターの需要回復が遅れました。衣料製品部門では、一部の国内アパレルは堅調に推移しましたが、米国向け輸出の市況低迷が続くなど苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は43,845百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は797百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、風力発電や高効率タービンで需要のあるエネルギー業界や、コロナ禍により低迷していた航空機業界向け小型機エンジンの需要回復がみられました。一方活況が継続していた中国市場における風力発電業界では在庫調整局面を迎え需要が減少傾向となりました。自動機械部門では、前年同期比で減収となり、仕入原価の高騰や製品の調整費用の増加もあり減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は8,699百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は584百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は450百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は32百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、683百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。