E00529 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、物価上昇の長期化や米国の通商政策による影響の懸念などもあり先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて14,542百万円増加し454,664百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて5,628百万円増加し293,440百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて8,913百万円増加し161,224百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高は656,830百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は22,435百万円（前年同期比65.9％増）、経常利益は22,608百万円（前年同期比63.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,736百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
2025年10月14日のWindows10のサポート終了（ＥＯＳ）を見据え、需要の取り込みに注力しました。また、ＧＩＧＡスクール第２期では、各地の販売パートナーを通じて全国自治体との連携を強化し、導入フェーズへと移行しております。
企業向けでは、前年に大規模案件を獲得したサーバー・ネットワーク製品群が、前年同期比では苦戦したものの、周辺機器の需要を取り込んだＩＴ複合案件提案により、安定した受注を確保しました。また、重点施策であるサブスクリプション管理ポータル「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」の提案活動を強化し、クラウド環境の構築やサービス導入に向けたニーズの取り込みを図りました。クライアントＰＣではＥＯＳ直前の需要が急増し、大規模案件の獲得および、中小規模の投資案件数の増加により、業績をけん引しました。業種別では、サービス業、製造業や小売業を中心に、需要が堅調に推移しました。官公庁向けは、前年の大型案件の反動があったものの、地方公共団体向けの投資案件を獲得したことで、前年を上回る売上を達成しました。文教向けでは、ＧＩＧＡスクール第２期の共同調達による導入が本格化し、大幅な増収となりました。個人向け市場では、量販店向けのＰＣや家電製品が引き続き好調で前年同期比で増収を達成しております。
以上の結果、当事業の売上高は649,692百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は21,843百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、国内は好調な造船、エネルギー業界からの受注が継続しており、主力の航空機業界も受注回復が続いております。海外は、中国向けの受注は中国経済減退の影響を受け、減少しましたが、米国向けの受注はエネルギー業界などの需要の回復により増加しました。売上高は、金型業界向け大型機の売上もあり、前年同期比で増加し、それに伴い営業利益も増加しました。自動機械部門では食品・製菓向けなどで本体の販売台数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は7,137百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は585百万円(前年同期比68.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少13,095百万円等により、6,512百万円の収入超過（前年同期は4,871百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出2,140百万円等により、4,795百万円の支出超過（前年同期は1,157百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加3,380百万円、配当金の支払額4,039百万円等により、8,000百万円の支出超過（前年同期は10,157百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて6,412百万円減少し、48,808百万円となり、また、当中間連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、20,436百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第114期より中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。