E00545 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しておりますが、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇、米国の政策動向、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループは、賃貸用不動産を計３物件の売却をした一方で、第３四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備を進めており、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益や、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は売上高1,627百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益104百万円(前年同期比565.0％)、経常利益２百万円(前年同期は経常損失72百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13百万円）となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
(資 産)
当中間連結会計期間末における資産残高は15,678百万円で、前連結会計年度末に比べ696百万円減少しております。販売用不動産の増加312百万円、投資有価証券の増加７百万円、有形固定資産の減少541百万円、長期前払費用の減少67百万円、現金及び預金の減少323百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末における負債残高は11,708百万円で、前連結会計年度末に比べ489百万円減少しております。長期借入金（１年以内を含む）の減少328百万円、その他流動負債の減少122百万円、未払費用の減少９百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産残高は3,969百万円で、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しております。配当金の支払58百万円と親会社株主に帰属する当中間純損失１百万円を計上したことによる利益剰余金の減少59百万円、自己株式取得による自己株式の増加146百万円が主な変動要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、当中間連結会計期間末には843百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、未払消費税等の減少額114百万円、棚卸資産の減少額988百万円、減価償却費144百万円の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは947百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、長期貸付金の回収による収入17百万円、有形固定資産の取得による支出903百万円、短期貸付けによる支出55百万円の計上などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは534百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入648百万円、長期借入金の返済による支出976百万円、自己株式の取得による支出146百万円の計上などであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。