E00545 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年1月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）の期間が異なりますが、参考数値として記載しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ明けによる海外からの渡航者が増加傾向にあり、経済活動の正常化が緩やかに進みデフレからの脱却を目指しつつあります。一方で、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。また、小売・レジャー市場についてはコロナ明けの需要増に伴い、回復の兆しが見えつつありますが、市場の動向には注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに６物件（税抜取得価額合計3,720百万円）を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、第２四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産物件の売却の準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が363百万円（前年同期比20.5％増）となりました。賃貸用不動産６物件の取得費用129百万円やその他経費により、各段階利益については、営業損失68百万円(前年同期は営業損失62百万円)、経常損失111百万円(前年同期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおり
ます。
当第１四半期は、賃貸用不動産６物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産か
ら安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。また、賃貸用不動産物件の売却は、第２四半期以降、
積極的に行ってまいりますが、当第１四半期はございませんでした。この結果、売上高337百万円（前年同
期比31.9％増）、セグメント利益35百万円（前年同期比119.4％増）となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ケンテン(連結子会社)等において、ボウリング場及び服飾雑貨店の
運営を行っております。前期においてインターネットカフェ店舗の運営が終了したことにより当第１四半
期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期45百万円）と減少しましたが、セグメント利益は２百万円
（前年同期△１百万円）と増加いたしました。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は17,052百万円で、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加しております。販売用不動産の増加654百万円、有形固定資産の増加2,931百万円、現金及び預金の減少803百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は13,150百万円で、前連結会計年度末に比べ3,215百万円増加しております。長期借入金（１年以内を含む）の増加3,173百万円、預り敷金保証金の増加30百万円、未払金の増加22百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における親会社株主に帰属する純資産残高は3,901百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。配当金の支払29百万円、親会社株主に帰属する当四半期純損失112百万円による利益剰余金の減少142百万円が主な変動要因であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。