E00545 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）と比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）の四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利の解除、賃金の上昇、日経平均の最高値更新など、社会経済の正常化が緩やかに進もうとしていく一方で、急激な円安、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに７物件（税抜取得価額合計4,480百万円）を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、１件の賃貸用不動産を売却しながら、現在保有する賃貸用不動産物件の売却準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が1,418百万円となりました。賃貸用不動産７物件の取得費用167百万円やその他経費により、各段階利益については、営業利益15百万円、経常損失72百万円、オペレーション事業（株式会社ケンテン）の株式譲渡により特別利益90百万円を計上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、賃貸用不動産の取得及び売却がそれぞれ１物件ずつ発生し、その結果、売上高1,372百万円、
セグメント利益200百万円となりました。第３四半期以降も引き続き賃貸不動産物件の売買を積極的に行ってまい
ります。
(オペレーション事業)
当社グループは、ボウリング場及び服飾雑貨店の運営を行っておりましたが、2024年４月１日付で土岐グランド
ボウルを事業譲渡、同年４月30日付で子会社である株式会社ケンテンの全株式を譲渡したことによりオペレーショ
ン事業からは完全撤退することとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円とし、セグメント利益は０百万円となりました。
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は17,235百万円で、前連結会計年度末に比べ3,270百万円増加し
ております。有形固定資産の増加3,615百万円、長期前払費用の増加185百万円、現金及び預金の減少706百万円が
主な変動要因であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は13,221百万円で、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し
ております。長期借入金（１年以内を含む）の増加3,234百万円、預り敷金保証金の増加40百万円、未払金の減少
34百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は4,013百万円で、前連結会計年度末に比べ15百万円減少して
おります。配当金の支払29百万円が親会社株主に帰属する当四半期純利益13百万円を上回ったことによる利益剰余
金の減少14百万円が主な変動要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは455百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、長期前払費用の増加額185百万円、棚卸資産の減少額656百万円、減価償却費176百万円の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,059百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,435百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入77百万円、定期預金の払戻による収入320百万円の計上などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入3,909百万円、長期借入金の返済による支出660百万円の計上などであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。