E22547 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響や為替相場の変動、物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いています。
エネルギーをめぐる状況としては、第７次エネルギー基本計画において、電力需要の増加が見込まれる中、電源構成において再生可能エネルギーの利用拡大が計画され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。このような経済環境の中、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについても受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は17,425百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は3,647百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は3,705百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,508百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの変更につきまして、Ｐ16「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
〔エネルギーソリューション事業〕
エネルギーソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してまいりました。
その結果、売上高は7,781百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は2,662百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、契約数の増加に伴う電力販売量の増加等により、売上高・利益ともに増加いたしました。
その結果、売上高は9,643百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は1,424百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は22,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が332百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が677百万円増加した一方、商品が394百万円、貸倒引当金が47百万円減少したことによるものです。固定資産は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が11百万円、建設仮勘定が841百万円、敷金及び保証金が137百万円増加した一方、機械及び装置が56百万円、ソフトウエアが21百万円、投資有価証券が816百万円、繰延税金資産が53百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は26,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が273百万円、未払金が339百万円、未払法人税等が107百万円、未払消費税等が194百万円減少した一方、賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。固定負債は2,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が239百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は9,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は17,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る中間包括利益により2,508百万円増加した一方、剰余金の配当により1,363百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は14,183百万円となり、期首残高より332百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,690百万円（前年同期は2,119百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,710百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加677百万円、法人税等の支払1,254百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は238百万円（前年同期は264百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得913百万円、敷金及び保証金の差入れ138百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却818百万円により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,119百万円（前年同期は1,162百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出756百万円、配当金の支払1,362百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。