E23818 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にある一方、継続的な物価上昇や地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向などにより、先行きへの不透明感が続きました。
外食業界におきましては、外食需要は回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、とりわけ当社グループが主として展開する居酒屋業態は、大きな影響を受けております。
このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、当社グループの店舗がお客様から選ばれる店舗となり、安全・安心と楽しさを提供することでお客様に元気になっていただけるよう取り組んでまいりました。そのために、従業員エンゲージメントの向上に努めるとともに、多様な人財(*1)の確保のため、外国人の採用と教育訓練にも注力してまいりました。
飲食事業では、お客様に季節を体感していただくため、「春の鰹まつり」、「夏の元気祭りフェア」の開催や、秋の味覚を堪能できる「秋のプレミアムコース」をご用意いたしました。また、昨年ご好評いただきました「鹿児島焼酎ハイボールフェア」や料理家栗原心平氏とのスペシャルコラボメニューをご用意し、心と食と飲を通じて、ご来店いただいたお客様に楽しい時間と空間をご提供することに努めてまいりました。集客につきましては、旅行団体やご宴会予約は順調に推移しましたが、消費者の節約志向・選別志向の高まりの影響などを受け、フリーのお客様の集客は厳しい状況が続きました。
店舗開発としましては、建設コスト上昇などを踏まえ新規出店を慎重に検討した結果、当初計画を下回り、飲食事業で直営店4店舗、子会社1店舗を出店いたしました。また、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)をすすめてまいりました。
コントラクト事業(*2)におきましては、引き続き、店舗数の拡大に努め、直営店1店舗を出店いたしました。
これらにより、当社の直営店既存店売上高は前年同期比0.2%減となり、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は12,763百万円(前年同期比0.03%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇に対して、メニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約、新規の産地開拓により、原価の上昇を最小限に抑制するよう努めましたが、出店・改装関連費用、人件費や各種経費の上昇により、営業利益は55百万円(前年同期比82.5%%減)、経常利益は87百万円(前年同期比75.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は101百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
*1 当社グループでは、「人材」ではなく、「人財」と表記しております
*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等
当中間連結会計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて656百万円減少し、16,069百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が335百万円増加した一方で、現金及び預金が635百万円、売掛金が119百万円、のれんが231百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて704百万円減少し、9,951百万円となりました。この主な要因は、前受収益が169百万円増加した一方で、買掛金が192百万円、未払金が82百万円、有利子負債が556百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて48百万円増加し、6,118百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが96百万円あった一方で、その他有価証券評価差額金が42百万円増加し、当中間連結会計期間の業績により親会社株主に帰属する中間純利益を101百万円計上したこと等によります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により674百万円増加、投資活動により657百万円減少、財務活動により652百万円減少した結果、前連結会計年度末より635百万円減少し5,992百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は、674百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益100百万円、減価償却費155百万円、のれん償却額231百万円、売上債権の減少119百万円があった一方で、仕入債務の減少192百万円、未払金の減少47百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果減少した資金は、657百万円(前年同期は290百万円の減少)となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が33百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が588百万円、差入保証金の差入による支出が57百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は、652百万円(前年同期は507百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が400百万円、長期借入金の返済が155百万円、配当金の支払額が96百万円あったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。