E30020 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）における我が国経済は、経済活動において正常化が進む中、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が見られます。一方で、物価上昇による個人消費の伸び悩みや継続的な円安、金融資本市場の変動等、景気の下押しをするリスクも見られます。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、円安を要因としたインバウンド需要の回復が顕著となっておりますが、一方で海外からの仕入れコストの上昇や原材料の高騰など引き続き経営環境へのマイナス要因も散見されております。
このような状況のもと、当社は、ブランドターゲット層に人気のタレントやアニメ・キャラクターなどの人気コンテンツとのコラボレーション企画への取り組み、卸売りやライセンス販売なども積極的に行いました。また、イベントや催事出店などによる在庫の適正化やコスト削減を目的とした倉庫の移転にも取り組みましたが、財務状況の悪化により新規の仕入れを抑制したことで、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。
強固な財務体質への変革に向けては、2023年８月に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）において、対象債権者による金融支援及びスポンサー候補企業による資本増強も含めた事業再生計画の策定を進めており、これに加えて、不採算店舗の閉店など抜本的なコスト削減策にも着手しております。なお、2024年７月２日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ」のとおり、事業再生を図る計画を進めるとともに、並行して当面の資金繰りの確保を進めております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,261百万円となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失692百万円、経常損失736百万円となりました。また、四半期純損失804百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、不採算店舗の閉店などを実施し収益の改善を図ったものの、前述の通り、新規の仕入れを抑えていることから売上利益ともに厳しい結果となりました。
以上により、売上高は1,557百万円、セグメント損失は248百万円となりました。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、短期間での利益回復までには至りませんでした。
以上により、売上高は599百万円、セグメント損失は136百万円となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、店舗同様に仕入れを制限したことにより新たな商品の販売が伸ばせず、売上・利益ともに厳しい状況となりました。
以上により、売上高は51百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業につきましては、卸売販売事業と同様の要因から、売上・利益ともに厳しい結果となっております。
以上により、売上高は28百万円、セグメント利益は17百万円となりました。
（メタバース関連事業）
メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから売上利益ともに低調に推移しました。
以上により、売上高は１百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は834百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が174百万円、売掛金が87百万円、商品及び製品が145百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は368百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に、その他の投資その他の資産が27百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は2,268百万円となり、前事業年度末に比べ430百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円増加した一方で、買掛金が67百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は627百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が37百万円、退職給付引当金が32百万円、資産除去債務が12百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は△1,693百万円となり、前事業年度末に比べ808百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を804百万円計上したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社は優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。