売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E30699 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが5類感染症となり、経済活動の正常化が進み、人流が増加するとともにインバウンドも回復し、国内の消費活動に大きく持ち直しが見られました。その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

当第2四半期連結累計期間におきまして当社グループは、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの「鳥貴族」の出店を継続し行い、TORIKI BURGERは関西のフードコートに出店致しました。

「鳥貴族」の新エリアでの新規出店は、鹿児島県初出店となる「鳥貴族 天文館店」、徳島県初出店となる「鳥貴族 徳島両国橋店」、石川県初出店となる「鳥貴族 片町店」、宮城県初出店となる「鳥貴族 仙台国分町店」を出店いたしました。また、2024年1月にはトリキアプリの総ダウンロード数は56万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用頂いております。

当第2四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の総店舗数は635店舗(純増9店舗)、直営店は398店舗(純増4店舗)となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は498店舗であり、当社グループの店舗数は1,138店舗(純増4店舗)、直営店は403店舗(純増4店舗)であります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は20,046,523千円(前年同期比31.3%増)、営業利益は1,661,130千円(同358.4%増)となりました。経常利益は1,676,346千円(同361.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,061,042千円(同842.2%増)となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は20,260,127千円となり、前連結会計年度末と比較して941,136千円の増加となりました。これは主に業績が堅調に推移したことにともなう現金及び預金の増加、新規出店による有形固定資産の増加等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は12,390,730千円となり、前連結会計年度末と比較して38,124千円の減少となりました。これは主に業績が堅調に推移したことにより買掛金、未払金、未払法人税等が増加した一方で、返済により借入金が減少したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は7,869,396千円となり、前連結会計年度末と比較して979,261千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は38.8%(前連結会計年度末は35.7%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し661,076千円増加し9,350,744千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,477千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、762,851千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、496,664千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出を計上したこと等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。